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平山ホールディングス<7781>は15日、2021年6月期第2四半期（20年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.6%減の108.97億円、営業利益は同30.5%減の2.07億円、経常利益は同15.6%減の2.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.62億円（前年同期は0.72億円の損失）となった。2021年6月期通期の連結業績予想に対し、進捗率が売上高46.7%、営業利益51.8%、経常利益66.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益54.3%と、計画を上振れした利益進捗となっている。

インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.2%減の90.99億円、セグメント利益は同1.6%増の7.45億円となった。機械、医療機器、食品、小売、物流等の業種を中心に、受注は堅調に推移した。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い、費用を効率的に使用したことから増益を確保した。

技術者派遣事業の売上高は前年同期比3.5%減の7.29億円、セグメント利益は同5.3%減の0.42億となった。前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員は、大半が契約更新を果たし取引継続になっている。また、海外で育成した外国人技術者が、2月から3月にかけて順次配属が決定している。一方、人材採用面では一昨年より取り組んでいる未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えている。

海外事業の売上高は前年同期比40.3%減の6.27億円、セグメント損失は0.49億円（前年同期は0.02億円の利益）となった。製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めているが、新型コロナウイルスの影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっている。この結果、回復の兆しが見えるものの、当第2四半期連結累計期間は底打ちの期間となり減収となった。

その他事業の売上高は前年同期比9.3%減の4.40億円、セグメント損失は0.29億円（前年同期は0.49億円の利益）となった。少しずつ現場改善コンサルへの引き合いも増え、ベトナム向けにはオンラインでの改善指導につながっている。また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ている。さらには、電子マニュアル化サービスは顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めている。

2021年6月期通期については、売上高は前期比1.4%増の233.00億円、営業利益は同5.1%増の4.00億円、経常利益は同0.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.0%増の3.00億円とする、2020年8月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、2021年6月期第3四半期連結会計期間において特別利益0.36億円が発生したことから、予想変更となった場合には速やかに開示するとしている。




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