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USEN-NEXT HOLDINGS <9418>は16日、グループ企業のNext Innovationが、4月1日から提供予定の特定技能業務クラウドサービス「とくマネ（特定技能マネージャー）」の機能詳細を公開したと発表した。

「とくマネ」は、申請書類作成業務、支援実施業務、人材・企業管理業務の3つの機能を兼ね備えた特定技能業務クラウドサービス。同社によると、業界初（2021年1月14日時点）だという。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減し、最小人員でより多くの申請・支援人数の運営ができるだけでなく、外国人にとって使いやすく、かつ、充実した支援コンテンツの提供を可能にするとしている。
申請書類作成機能と支援実施業務機能は、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語の10カ国語対応。
申請書類作成機能については、登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行し、それぞれの情報を一元化。それぞれが質問に答えていくだけで申請書類へ自動入力される。
支援実施業務機能は、クラウドサービスのため外国人は時間と場所を選ばず利用可能で、実施業務内容をアニメーション動画で収録しているほか、日本語教師によるオンライン講座、自動相互翻訳チャットなどの機能がある。

人材紹介事業を行っている登録支援機関は、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができ、人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務効率化が可能になるという。一方、受入機関は採用選考の進捗管理ができるほか、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動での引継ぎ、また、各種帳票作成にかかる工数の削減が可能としている。




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