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クリーク・アンド・リバー社---21年2月期は2ケタ増収増益、クリエイティブ分野（日本）が順調に推移
[21/04/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社<4763>は8日、2021年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.3%増の373.14億円、営業利益が同17.4%増の24.47億円、経常利益が同18.1%増の24.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%増の16.47億円となった。
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比6.0%増の260.25億円、セグメント利益は同35.0%増の17.75億円となった。映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化している。動画配信サービスは、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加している他、企業の旺盛なWeb動画制作ニーズの増加に対応している。ゲーム分野は、制作スタジオでの制作受託や、IPを活用した自社開発を推進している。Web分野は、自社運営する求人情報サイトを通じてネットワークの拡充をはかることで、業容の拡大に努めている。出版分野は、複数の電子書店に対し同社が取次を行なう電子書籍取次において、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加している。建築分野は、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している。
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は32.69億円（前期は0.67億円）、セグメント損失は0.49億円（同0.66億円の損失）となった。TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENTは、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更した。
医療分野の売上高は前期比3.5%減の39.23億円、セグメント利益は同2.2%減の7.23億円となった。 医師の紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高く、前年の売上高、営業利益を上回って推移した。
会計・法曹分野の売上高は前期比6.0%減の19.86億円、セグメント利益は同56.8%減の1.00億円となった。会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業においてクライアントの採用選考における著しい遅延並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じた。
その他の事業の売上高は前期比2.1%減の21.08億円、セグメント損失は1.07億円（前期は1.32億円の損失）となった。IT分野におけるエージェンシー事業は順調に伸長したが、ファッション分野やVR事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた。一方で、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面では前年より改善した。
2022年2月期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の400.00億円、営業利益が同16.4%増の28.50億円、経常利益が同14.7%増の28.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の17.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比6.0%増の260.25億円、セグメント利益は同35.0%増の17.75億円となった。映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化している。動画配信サービスは、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加している他、企業の旺盛なWeb動画制作ニーズの増加に対応している。ゲーム分野は、制作スタジオでの制作受託や、IPを活用した自社開発を推進している。Web分野は、自社運営する求人情報サイトを通じてネットワークの拡充をはかることで、業容の拡大に努めている。出版分野は、複数の電子書店に対し同社が取次を行なう電子書籍取次において、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加している。建築分野は、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している。
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は32.69億円（前期は0.67億円）、セグメント損失は0.49億円（同0.66億円の損失）となった。TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENTは、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更した。
医療分野の売上高は前期比3.5%減の39.23億円、セグメント利益は同2.2%減の7.23億円となった。 医師の紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高く、前年の売上高、営業利益を上回って推移した。
会計・法曹分野の売上高は前期比6.0%減の19.86億円、セグメント利益は同56.8%減の1.00億円となった。会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業においてクライアントの採用選考における著しい遅延並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じた。
その他の事業の売上高は前期比2.1%減の21.08億円、セグメント損失は1.07億円（前期は1.32億円の損失）となった。IT分野におけるエージェンシー事業は順調に伸長したが、ファッション分野やVR事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた。一方で、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面では前年より改善した。
2022年2月期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の400.00億円、営業利益が同16.4%増の28.50億円、経常利益が同14.7%増の28.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の17.50億円を見込んでいる。
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