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エコモット Research Memo（1）：AI×IoTにより未来の常識を創る
[21/04/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
エコモット<3987>は、「未来の常識を創る」をミッションに、AI×IoTを活用することで社会の課題を解決するリーディングカンパニーを目指している。IoT専業ソリューションベンダーとして14年間、これまでに12,000件以上の案件に携わった実績が同社の財産であり強みでもある。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の事業領域はセンサー、通信デバイス、ネットワーク、クラウドサーバー、アプリケーションと多岐にわたることに加え、IoTシステムの構築はモノが介在する現実社会とインターネットのサイバー空間をカバーするため、各分野で優位性を持つ企業とのアライアンスが必要となる。同社は、「つなぐ力」「システム構築力」「組織力」などの領域でエッジを効かせた製品やサービスの提供を得意としているが、これに同社の最大の強みである「圧倒的な現場力」が加わることで、競争優位性を構築している。
1. 業績動向及び今後の見通し
2020年8月期は、決算期を3月から8月に変更したことから17ヶ月の変則決算となった。その期間を半期毎に分けると、需要期が1回、不需要期が2回であった。第5四半期累計では営業利益を維持したものの、第6四半期に売上原価に棚卸資産評価損412百万円を計上したため、売上高が2,859百万円、営業損失が339百万円となった。なお、これは事業基盤強化及び生産性向上、キャッシュ・フロー改善の取り組みの一環として、棚卸資産の評価法を精緻化したことによる。2021年8月期は一時的な減益要因がなくなるため、営業利益185百万円を見込む。
2. コンストラクションソリューションの更なる成長を目指す
同社は、土木工事などのIoTであるコンストラクションソリューション（建設情報化施工支援ソリューション）が売上高の約半分を占めており、累計9,000件以上（2020年3月現在）の工事現場で利用されている。建設業界の人手不足、労働環境と安全性の向上、生産性の引き上げ、デジタル化を推進する国土強靱化対策、有用な新技術の積極的な活用を促進する施策などを背景に、同社のコンストラクションソリューションに対する需要は持続的に高まっている。同社は、先進的なIoTソリューションの開発を継続するとともに、中四国と甲信に営業拠点を設け営業体制を強化することで、更なる成長を目指す。
3. 新・中期経営ビジョン
新・中期経営ビジョンでは、「AIラインナップの拡充」「監視サービス事業の確立」「電源・電池領域の事業化」により事業領域の深化と拡大を図る。クラウド型IoTソリューションにおけるKDDI<9433>との協業では、「KDDI IoTクラウド Standard」用パッケージの共同開発や、大規模IoTインテグレーション事業の共同受注といった実績を上げている。具体的には、安価で短期間に導入可能なクラウド型IoTサービスとして、店舗やオフィスの入口に設置して人物の表面温度を測定するサーマルカメラパッケージや、空間のCO2濃度上昇を検知して換気のアラートを通知する換気促進パッケージを共同開発している。また同社自身では、3密対策として店舗や施設の混雑状況をLINEで確認できる混雑状況確認サービスをパッケージ化しており、旺盛な引き合いを受けている。なお、新・中期経営ビジョンの数値目標としては、2023年8月期の売上高35億〜50億円、営業利益率6〜10%以上を掲げている。
■Key Points
・2021年8月期は営業利益185百万円を見込む
・好材料を背景にコンストラクションソリューションの更なる成長を目指す
・新・中期経営ビジョンでは、「AIラインナップの拡充」「監視サービス事業の確立」「電源・電池領域の事業化」により事業領域の深化と拡大を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
エコモット<3987>は、「未来の常識を創る」をミッションに、AI×IoTを活用することで社会の課題を解決するリーディングカンパニーを目指している。IoT専業ソリューションベンダーとして14年間、これまでに12,000件以上の案件に携わった実績が同社の財産であり強みでもある。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の事業領域はセンサー、通信デバイス、ネットワーク、クラウドサーバー、アプリケーションと多岐にわたることに加え、IoTシステムの構築はモノが介在する現実社会とインターネットのサイバー空間をカバーするため、各分野で優位性を持つ企業とのアライアンスが必要となる。同社は、「つなぐ力」「システム構築力」「組織力」などの領域でエッジを効かせた製品やサービスの提供を得意としているが、これに同社の最大の強みである「圧倒的な現場力」が加わることで、競争優位性を構築している。
1. 業績動向及び今後の見通し
2020年8月期は、決算期を3月から8月に変更したことから17ヶ月の変則決算となった。その期間を半期毎に分けると、需要期が1回、不需要期が2回であった。第5四半期累計では営業利益を維持したものの、第6四半期に売上原価に棚卸資産評価損412百万円を計上したため、売上高が2,859百万円、営業損失が339百万円となった。なお、これは事業基盤強化及び生産性向上、キャッシュ・フロー改善の取り組みの一環として、棚卸資産の評価法を精緻化したことによる。2021年8月期は一時的な減益要因がなくなるため、営業利益185百万円を見込む。
2. コンストラクションソリューションの更なる成長を目指す
同社は、土木工事などのIoTであるコンストラクションソリューション（建設情報化施工支援ソリューション）が売上高の約半分を占めており、累計9,000件以上（2020年3月現在）の工事現場で利用されている。建設業界の人手不足、労働環境と安全性の向上、生産性の引き上げ、デジタル化を推進する国土強靱化対策、有用な新技術の積極的な活用を促進する施策などを背景に、同社のコンストラクションソリューションに対する需要は持続的に高まっている。同社は、先進的なIoTソリューションの開発を継続するとともに、中四国と甲信に営業拠点を設け営業体制を強化することで、更なる成長を目指す。
3. 新・中期経営ビジョン
新・中期経営ビジョンでは、「AIラインナップの拡充」「監視サービス事業の確立」「電源・電池領域の事業化」により事業領域の深化と拡大を図る。クラウド型IoTソリューションにおけるKDDI<9433>との協業では、「KDDI IoTクラウド Standard」用パッケージの共同開発や、大規模IoTインテグレーション事業の共同受注といった実績を上げている。具体的には、安価で短期間に導入可能なクラウド型IoTサービスとして、店舗やオフィスの入口に設置して人物の表面温度を測定するサーマルカメラパッケージや、空間のCO2濃度上昇を検知して換気のアラートを通知する換気促進パッケージを共同開発している。また同社自身では、3密対策として店舗や施設の混雑状況をLINEで確認できる混雑状況確認サービスをパッケージ化しており、旺盛な引き合いを受けている。なお、新・中期経営ビジョンの数値目標としては、2023年8月期の売上高35億〜50億円、営業利益率6〜10%以上を掲げている。
■Key Points
・2021年8月期は営業利益185百万円を見込む
・好材料を背景にコンストラクションソリューションの更なる成長を目指す
・新・中期経営ビジョンでは、「AIラインナップの拡充」「監視サービス事業の確立」「電源・電池領域の事業化」により事業領域の深化と拡大を図る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
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