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電算システム---1Qは2ケタ増収、収納代行サービス事業が順調に推移
[21/05/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
電算システム<3630>は7日、2021年12月期第1四半期（21年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.6%増の127.52億円、営業利益が同17.3%減の9.20億円、経常利益が同14.7%減の9.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.4%減の5.76億円となった。
情報サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の81.89億円、営業利益は同25.3%減の7.35億円となった。請求書作成代行サービス、自治体向け処理サービスなどにより売上が増加している。SI・ソフト開発及び商品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebook、Google Workspaceなどが大きく伸長している。また、教育関連システムなどの売上も伸長している。なお、前第3四半期より情報セキュリティ事業会社であるピーエスアイを新たに連結の範囲に含めている。
収納代行サービス事業の売上高は前年同期比12.0%増の45.62億円、営業利益は同31.7%増の1.95億円となった。主力のコンビニ収納件数は遅れがちであった新規獲得先の稼働が逐次始まり順調に推移しており、国際送金部門においても黒字化を図れている。一方、新型コロナウイルス流行の影響は、取引先や業種ごとにその明暗が分かれる傾向が継続し、提供サービスごとに伸び率の差が出てきているが、全体としては売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は、計画通りの進捗状況にて推移している。また、DSK後払いに関しても同様な推移状況となっている。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の520.00億円、営業利益が同0.5%増の28.50億円、経常利益が同0.1%増の29.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の19.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
情報サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の81.89億円、営業利益は同25.3%減の7.35億円となった。請求書作成代行サービス、自治体向け処理サービスなどにより売上が増加している。SI・ソフト開発及び商品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebook、Google Workspaceなどが大きく伸長している。また、教育関連システムなどの売上も伸長している。なお、前第3四半期より情報セキュリティ事業会社であるピーエスアイを新たに連結の範囲に含めている。
収納代行サービス事業の売上高は前年同期比12.0%増の45.62億円、営業利益は同31.7%増の1.95億円となった。主力のコンビニ収納件数は遅れがちであった新規獲得先の稼働が逐次始まり順調に推移しており、国際送金部門においても黒字化を図れている。一方、新型コロナウイルス流行の影響は、取引先や業種ごとにその明暗が分かれる傾向が継続し、提供サービスごとに伸び率の差が出てきているが、全体としては売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は、計画通りの進捗状況にて推移している。また、DSK後払いに関しても同様な推移状況となっている。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の520.00億円、営業利益が同0.5%増の28.50億円、経常利益が同0.1%増の29.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の19.45億円とする期初計画を据え置いている。
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