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Jストリーム---21年3月期2ケタ増収・大幅な増益、主要顧客である医薬系業界で順調に推移
[21/05/11]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
Jストリーム<4308>は10日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比53.6%増の129.70億円、営業利益が同328.2%増の23.42億円、経常利益が同318.1%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同521.4%増の15.48億円となった。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、従来からDXを積極的に推進していた業界であったことに加え、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることも影響し、Web講演会用途のライブ配信売上が、多くの顧客において大幅に増加した。更に関連するWeb制作、映像制作についても堅調に推移した結果、前期の2倍を超える売上となり大きく伸長した。完全子会社であるビッグエムズワイのｅ-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。また同社は制作外注先であったアズーリを11月末に買収、1月初時点をもって吸収合併し、制作能力を強化するとともに収益力を向上させた。
金融その他業種のEVC領域においては、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。特に学習塾等による利用が大きく伸長した。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となった。また、4、5月の緊急事態宣言下は案件進行に滞りがあったWeb制作、映像制作も、Webによる商談等の仕組みや体制が整った夏以降は進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う需要の低減要因があったが、秋口において大口のシステム開発が得られた。サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前期を上回る水準となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円を見込んでいる。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
EVC領域（医薬）においては、従来からDXを積極的に推進していた業界であったことに加え、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることも影響し、Web講演会用途のライブ配信売上が、多くの顧客において大幅に増加した。更に関連するWeb制作、映像制作についても堅調に推移した結果、前期の2倍を超える売上となり大きく伸長した。完全子会社であるビッグエムズワイのｅ-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。また同社は制作外注先であったアズーリを11月末に買収、1月初時点をもって吸収合併し、制作能力を強化するとともに収益力を向上させた。
金融その他業種のEVC領域においては、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。特に学習塾等による利用が大きく伸長した。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となった。また、4、5月の緊急事態宣言下は案件進行に滞りがあったWeb制作、映像制作も、Webによる商談等の仕組みや体制が整った夏以降は進展が見られ、売上が増加した。
OTT領域においては、放送業界において東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う需要の低減要因があったが、秋口において大口のシステム開発が得られた。サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前期を上回る水準となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円を見込んでいる。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
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