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ドラフト---1Qは売上高が15.66億円、通期連結業績予想の上方修正を発表

注目トピックス 日本株
ドラフト<5070>は13日、2021年12月期第1四半期(21年1月〜3月)連結決算を発表した。売上高が15.66億円、営業利益が1.76億円、経常利益が1.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.15億円となった。なお、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更したため、対前年同四半期増減率は記載していない。

デザイン力・企画提案力を強みとして新しい空間を創造してきた同社グループは、変化する社会ニーズを的確に捉えて事業の拡大を進め、当第1四半期の売上高は計画値(15.00億円)を上回った。前年同期間比44.1%減となるものの、同社グループの事業領域のひとつであるオフィス空間において、テレワークの導入等ワークスタイルの多様化が進み、新年度を控えた3月末までにオフィス空間を整備する必要性が低下したものと同社では考えている。このため、例年は1月〜3月に集中する需要が4月以降に分散しており、当第1四半期末の受注残高は、前年同期間末比26.7%増となった。

売上総利益は、前年同期間比32.3%減の4.67億円となったが、デザイン性と提案力の高さを背景に特命案件が増加していることから、プロジェクト獲得の効率化と利益体質への転換が進んでおり、売上高・売上総利益率は29.9%と前年同期間を5.2ポイント上回った。

業績好調を受け、2021年12月期の連結業績予想についても上方修正を発表した。第2四半期累計(1月〜6月)の連結経常利益を2.4億円とし、期初予想1.2億円の2倍となる見込み。通期の連結業績予想も上乗せし、売上高が83.00億円(前回予想比3.8%増)、営業利益が7.00億円(同7.7%増)、経常利益が6.80億円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が4.40億円(同10.0%増)としており、過去最高益を更新する見通しとなる。同社グループが提案してきた「働く環境の多様化」や「集まる価値のある空間づくり」は、次世代の働き方や暮らしとの親和性が高く、今後も業績は順調に拡大するものと同社では考えている。なお、2020年12月期は決算期変更により9ヶ月決算となっているため、対前期増減率については記載していない。



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