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ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は23日、フィスコ<3807>のインタビューに対し、将来的に「経営課題コンサルティング企業」を目指すというビジョン、事業方針を明らかにした。

同社は技術者派遣を主力事業として今年3月に東証マザーズ市場に上場した。2021年9月期第2四半期累計（20年10月-21年3月）の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が278百万円、経常利益が265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が173百万円となった。足元では技術者派遣以上にシステム開発最上流におけるコンサルティング・受託分野の伸びが顕著で、これを背景に第2四半期累計の営業利益の通期計画503百万円に対する進捗率は55.3％と順調である。
現状では技術者派遣の売上割合が大きい。しかし、同社はコンサルティング・受託分野の事業拡大に注力しており、同分野を手掛ける子会社のグループ内売上シェアは前期の4.3％から11.9％にまで大きく拡大した。

このようにシステム開発における最上流工程でのプレゼンスを強めつつある同社だが、上記の通り将来的には対象とする顧客の抱える課題領域を「IT」から「経営」にまで広める方針だ。例えば、新型コロナウイルスの影響を背景に対面営業ができなくなった顧客企業に対してリモート営業が可能となるツールを短絡的に提供するのでは、現場の末端レベルの課題解決にとどまってしまう。しかし、「新規契約を増やしたい」という経営・営業面での本質的なニーズを起点と捉え、そこにアプローチできるツールを提供することで、顧客満足度が高く、高付加価値な事業展開が可能となる。同社はこのようにITサービスを経営改善ソリューションとして提供していく方針である。顧客企業のトップマネジメントにより近いさらなる上流でプレゼンスを強めることで、今後の契約単価の上昇や顧客数の増加が後押しされると弊社は予想する。




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