三栄コーポ Research Memo(6):インテリアECサイトは売上100億円達成に向け強化策
[21/06/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略・トピックス
1. ベネクシーの不調原因と対策の進捗
2021年3月期の三栄コーポレーション<8119>の経常損失は446百万円、そのうちベネクシー(「BIRKENSTOCK」小売り)の経常損失が951百万円(2020年12月期)であり、ベネクシーが最大の要因であったことがわかる。不調の要因は、1)ファッションブームの一段落、2)拡大路線による自社競合の発生、3)新たな市場創造に向けた施策不足、4)高コスト構造体質、などであり、コロナ禍が追い打ちをかけた形だ。不採算店舗の削減は商業施設やビルオーナーとの契約期間の関係上、時間をかけて行ってきたが、2021年3月期は50店舗(2019年3月比15店舗削減)にまでスリム化した。今後も店舗削減は継続し2021年12月には46店舗になる計画である。一方で、より上質なサービスを提供できる旗艦店の出店への投資も行う。2020年5月には、ビルケンシュトック新宿店が新コンセプトショップ(旗艦店)としてリニューアルオープンした。修理のスペシャリスト「マイスター(フットウェアの症状の診断や修理のスキルを持つ資格者)」が常駐し、より上質なサービスを提供することでリピート率を向上させる狙いがある。レギュラー店すべての店舗で自社スタッフが接客する体制の構築、運営の縮小による本部経費の圧縮も実行中である。弊社では、ベネクシー業績は底打っており、様々な対策の効果が顕在化する2022年3月期は業績の改善が期待できると考えている。
2. 好調のインテリアECサイトは売上100億円達成に向け強化
「MINT」などの家具・インテリアのネットショップの売上が好調だ。2017年3月期に10億円程度だった売上高は右肩上がりで成長し、2021年3月期には40億円を超える事業規模に拡大した。背景には良いものを調達し、リーズナブルな価格帯で提供できるマーチャンダイジング力がある。2020年3月期は、“巣ごもり需要”やリモートワーク用の机や椅子などの注文が増加した。社内体制の強化にも着手する。これまでは、家具の一大産地である大川エリアに位置する大川事業所(福岡県久留米市)で商品企画、物流、スタジオ撮影などネット通販事業のすべての業務を行ってきたが、新たに博多(福岡県福岡市)に博多クリエイティブオフィスを設立した。より人材採用のしやすい博多で商品企画やクリエイティブ業務を分担し、さらなる業容の拡大に備える。今後は家電なども商品ラインナップに加えて、中期的には売上100億円を目指したい考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<EY>
1. ベネクシーの不調原因と対策の進捗
2021年3月期の三栄コーポレーション<8119>の経常損失は446百万円、そのうちベネクシー(「BIRKENSTOCK」小売り)の経常損失が951百万円(2020年12月期)であり、ベネクシーが最大の要因であったことがわかる。不調の要因は、1)ファッションブームの一段落、2)拡大路線による自社競合の発生、3)新たな市場創造に向けた施策不足、4)高コスト構造体質、などであり、コロナ禍が追い打ちをかけた形だ。不採算店舗の削減は商業施設やビルオーナーとの契約期間の関係上、時間をかけて行ってきたが、2021年3月期は50店舗(2019年3月比15店舗削減)にまでスリム化した。今後も店舗削減は継続し2021年12月には46店舗になる計画である。一方で、より上質なサービスを提供できる旗艦店の出店への投資も行う。2020年5月には、ビルケンシュトック新宿店が新コンセプトショップ(旗艦店)としてリニューアルオープンした。修理のスペシャリスト「マイスター(フットウェアの症状の診断や修理のスキルを持つ資格者)」が常駐し、より上質なサービスを提供することでリピート率を向上させる狙いがある。レギュラー店すべての店舗で自社スタッフが接客する体制の構築、運営の縮小による本部経費の圧縮も実行中である。弊社では、ベネクシー業績は底打っており、様々な対策の効果が顕在化する2022年3月期は業績の改善が期待できると考えている。
2. 好調のインテリアECサイトは売上100億円達成に向け強化
「MINT」などの家具・インテリアのネットショップの売上が好調だ。2017年3月期に10億円程度だった売上高は右肩上がりで成長し、2021年3月期には40億円を超える事業規模に拡大した。背景には良いものを調達し、リーズナブルな価格帯で提供できるマーチャンダイジング力がある。2020年3月期は、“巣ごもり需要”やリモートワーク用の机や椅子などの注文が増加した。社内体制の強化にも着手する。これまでは、家具の一大産地である大川エリアに位置する大川事業所(福岡県久留米市)で商品企画、物流、スタジオ撮影などネット通販事業のすべての業務を行ってきたが、新たに博多(福岡県福岡市)に博多クリエイティブオフィスを設立した。より人材採用のしやすい博多で商品企画やクリエイティブ業務を分担し、さらなる業容の拡大に備える。今後は家電なども商品ラインナップに加えて、中期的には売上100億円を目指したい考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<EY>