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テクノスＪＰＮ Research Memo（1）：企業のDX推進に伴うIT投資需要を背景として、足元業績は堅調に推移
[21/07/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 会社概要
テクノスジャパン<3666>は、企業向けデジタルトランスフォーメーション※1（DX)のコンサルティング、基幹システム（ERP※2）・顧客管理システム（CRM※3）・自社サービス（CBP※4）を組み合わせたシステムグランドデザイン支援、ビジネスコンサルティング、要件定義、設計、開発・保守に至る一連のシステムサービスを提供し、グローバルビジネスの拡大にも注力する独立系のICTシステムサービス企業である。質の高いコンサルティング力や技術力、独自テンプレートの活用などに強みがあり、SAPを軸としたERP導入支援では、製造業を中心に220社を超える実績を誇る。デジタル化の流れが加速するなかで、ERP・CRM（企業最適）と業界最適型の独自プラットフォームCBP（企業間連携）を組み合わせ、そこで蓄積されたデータ活用による価値提供（顧客のビジネス変革や持続可能な社会への貢献等）を通したDX推進事業に取り組んでいる。
※1 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2 Enterprise Resource Planningの略。ヒト・モノ・カネといった企業資源を一元管理し、効率的に管理する考え方。
※3 Customer Relationship Managementの略。顧客を管理し、関係性を構築するシステム。
※4 Connected Business Platform の略。企業間の枠組みを超えてビジネス全体での最適化をもたらす新たなビジネスプラットフォーム。
2. 2021年3月期の連結業績
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.8%増の8,197百万円、営業利益が同227.2%増の924百万円と期初予想を上回る増収増益となった。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）の影響がプラス・マイナス両面で交錯する市場環境の下、企業のERP・CRMへのシステム投資が堅調に推移したことや、2020年1月にグループ化した(株)アックが通年寄与したことにより増収となり、売上高は3期連続で過去最高を更新した。利益面では、プラットフォームビジネス（CBP）への先行費用を継続しながらも、特定案件のプロジェクト損失（一過性要因）により大幅減益となった2020年3月期からの回復や、増収による収益の押し上げ、コロナ禍に伴う経費抑制などにより大幅な増益を実現。営業利益率も11.3%（前期は3.7%）に改善し、前々期（2019年3月期）並みの水準に戻すことができた。また、2021年5月には、今後の成長の軸となるCBP「注文決済サービス」の提供を開始するなど、定性面でも注目すべき進展があった。
3. 2022年3月期の連結業績予想
2022年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.7%増の8,750百万円、営業利益を同10.4%増の1,020百万円と増収増益を見込んでいる。コロナ禍の長期化に伴う投資意欲への影響を慎重に見ながらも、企業のDX推進に伴うIT投資需要を背景として、ERP・CRM導入支援業務を中心に増収を確保する見通しである。利益面でも、引き続きプラットフォームビジネス（注文決済サービス）が先行投資の段階にあるものの、増収により増益を実現し、営業（及び経常）利益は初の10億円台を見込んでいる。
4. 成長戦略
同社の成長戦略の方向性は、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」ことをミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE〜つながる社会の未来をリードする企業へ〜」（ビジョン）を目指すものである。すなわち、創業以来のノウハウを生かしたERP（企業単位での最適化）の導入や切替だけでなく、様々な最新技術を有するパートナー企業や導入企業との協創によって企業間をデータでつなぐ業界最適型（サプライチェーン全体の最適化）のプラットフォームビジネス構想を強く打ち出している。また、成長に向けた今後の投資領域として、「プラットフォームビジネス」のほか、「グローバルビジネス」「人財・組織」の3つのポイントを挙げている。
弊社でも、コロナ禍の長期化による影響については依然として不透明感があるものの、DX実現に向けたERPやプラットフォームビジネスへの展開により、持続的な成長を実現していくことは十分に可能であると見ている。コロナ禍の影響が一時的にマイナスに働く可能性が残るなかでも、DX実現に向けた構造的な変革は企業のみならず社会全体で取り組むべき課題にもなってきており、同社にとっては社会課題の解決を自社成長に結び付ける大きな機会として捉えることができる。まずは、プラットフォームビジネスの本格稼働に向けた進捗のほか、パートナー企業等との協業を含めた新たな価値の創出にも注目していきたい。
■Key Points
・2021年3月期は、コロナ禍においても期初予想を上回る増収増益を実現し、売上高は過去最高を更新
・商流・物流業務の効率化に向けた産学共同研究やCBP「注文決済サービス（SaaS）」の提供開始に向けても大きな進展
・2022年3月期も企業のDX推進に伴うIT投資需要により、引き続き増収増益を見込む。
・DXの本格展開を見据え、ERP（企業最適）と独自プラットフォーム（サプライチェーン全体の最適化）の組み合わせにより、社会課題の解決を自社成長に結び付ける戦略
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 会社概要
テクノスジャパン<3666>は、企業向けデジタルトランスフォーメーション※1（DX)のコンサルティング、基幹システム（ERP※2）・顧客管理システム（CRM※3）・自社サービス（CBP※4）を組み合わせたシステムグランドデザイン支援、ビジネスコンサルティング、要件定義、設計、開発・保守に至る一連のシステムサービスを提供し、グローバルビジネスの拡大にも注力する独立系のICTシステムサービス企業である。質の高いコンサルティング力や技術力、独自テンプレートの活用などに強みがあり、SAPを軸としたERP導入支援では、製造業を中心に220社を超える実績を誇る。デジタル化の流れが加速するなかで、ERP・CRM（企業最適）と業界最適型の独自プラットフォームCBP（企業間連携）を組み合わせ、そこで蓄積されたデータ活用による価値提供（顧客のビジネス変革や持続可能な社会への貢献等）を通したDX推進事業に取り組んでいる。
※1 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2 Enterprise Resource Planningの略。ヒト・モノ・カネといった企業資源を一元管理し、効率的に管理する考え方。
※3 Customer Relationship Managementの略。顧客を管理し、関係性を構築するシステム。
※4 Connected Business Platform の略。企業間の枠組みを超えてビジネス全体での最適化をもたらす新たなビジネスプラットフォーム。
2. 2021年3月期の連結業績
2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.8%増の8,197百万円、営業利益が同227.2%増の924百万円と期初予想を上回る増収増益となった。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）の影響がプラス・マイナス両面で交錯する市場環境の下、企業のERP・CRMへのシステム投資が堅調に推移したことや、2020年1月にグループ化した(株)アックが通年寄与したことにより増収となり、売上高は3期連続で過去最高を更新した。利益面では、プラットフォームビジネス（CBP）への先行費用を継続しながらも、特定案件のプロジェクト損失（一過性要因）により大幅減益となった2020年3月期からの回復や、増収による収益の押し上げ、コロナ禍に伴う経費抑制などにより大幅な増益を実現。営業利益率も11.3%（前期は3.7%）に改善し、前々期（2019年3月期）並みの水準に戻すことができた。また、2021年5月には、今後の成長の軸となるCBP「注文決済サービス」の提供を開始するなど、定性面でも注目すべき進展があった。
3. 2022年3月期の連結業績予想
2022年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.7%増の8,750百万円、営業利益を同10.4%増の1,020百万円と増収増益を見込んでいる。コロナ禍の長期化に伴う投資意欲への影響を慎重に見ながらも、企業のDX推進に伴うIT投資需要を背景として、ERP・CRM導入支援業務を中心に増収を確保する見通しである。利益面でも、引き続きプラットフォームビジネス（注文決済サービス）が先行投資の段階にあるものの、増収により増益を実現し、営業（及び経常）利益は初の10億円台を見込んでいる。
4. 成長戦略
同社の成長戦略の方向性は、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」ことをミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE〜つながる社会の未来をリードする企業へ〜」（ビジョン）を目指すものである。すなわち、創業以来のノウハウを生かしたERP（企業単位での最適化）の導入や切替だけでなく、様々な最新技術を有するパートナー企業や導入企業との協創によって企業間をデータでつなぐ業界最適型（サプライチェーン全体の最適化）のプラットフォームビジネス構想を強く打ち出している。また、成長に向けた今後の投資領域として、「プラットフォームビジネス」のほか、「グローバルビジネス」「人財・組織」の3つのポイントを挙げている。
弊社でも、コロナ禍の長期化による影響については依然として不透明感があるものの、DX実現に向けたERPやプラットフォームビジネスへの展開により、持続的な成長を実現していくことは十分に可能であると見ている。コロナ禍の影響が一時的にマイナスに働く可能性が残るなかでも、DX実現に向けた構造的な変革は企業のみならず社会全体で取り組むべき課題にもなってきており、同社にとっては社会課題の解決を自社成長に結び付ける大きな機会として捉えることができる。まずは、プラットフォームビジネスの本格稼働に向けた進捗のほか、パートナー企業等との協業を含めた新たな価値の創出にも注目していきたい。
■Key Points
・2021年3月期は、コロナ禍においても期初予想を上回る増収増益を実現し、売上高は過去最高を更新
・商流・物流業務の効率化に向けた産学共同研究やCBP「注文決済サービス（SaaS）」の提供開始に向けても大きな進展
・2022年3月期も企業のDX推進に伴うIT投資需要により、引き続き増収増益を見込む。
・DXの本格展開を見据え、ERP（企業最適）と独自プラットフォーム（サプライチェーン全体の最適化）の組み合わせにより、社会課題の解決を自社成長に結び付ける戦略
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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