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■テクノスジャパン<3666>の業界環境

1. ERP・CRMビジネスの動向
市場調査会社によると、国内ERP市場は、大企業を中心に基幹システムへの投資が着実に進んでいることを背景として、堅調に伸びているという。ERPへの投資が順調に続いており、特に、クラウドでの提供（SaaS）あるいはパッケージ運用（IaaS）といったクラウドERPが急速に拡大する傾向にある。また、大きな転機として注目されるのが「2025年問題」である※。すなわち、IT人材不足が約43万人に拡大する一方、デジタル化の流れが加速するなかでDXの本格的な展開が予想されており、ERPもビッグデータ活用を含めたDX対応型に変化していく方向にある。ERP最大手のSAPは旧来型ERPのサポートの打ち切り期限を2025年から2027年へ延長したため、ERP切替ニーズはコロナ対策との両にらみにより当初想定よりも先送り（もしくは緩やかなペース）で進んでいく可能性もあるが、DX実現への気運は高まっており、将来に向けた付加価値の創出にも注目が集まっている。

※経済産業省が2018年9月に公表したDXレポート「2025年の崖」では、2025年までに旧来型のシステムを刷新できず、DXが実現できなければ、世界的なビジネス競争に勝てないと提言。また、2020年12月のDXレポート2（中間取りまとめ）では、「非競争領域のプラットフォーム」に加え、さらに「業界内他社と協調領域を形成し共通プラットフォーム化」を進めることを中長期的なテーマの1つとして掲げられており、同社の方向性とも合致するものである。


2. コロナ禍による影響
コロナ禍の影響については、業績悪化に伴う企業の設備投資の冷え込みや慎重姿勢が懸念される一方、DX推進に向けたIT投資需要に加え、在宅勤務（リモートワーク）への対応など、コロナ禍対策としてのデジタル需要も高まっている。さらに言えば、コロナ収束（ニューノーマル）に向けて社会構造の変革（働き方や事業モデルの変化など）が一気に進むことでデジタル化の流れに拍車がかかるとの見方もあり、プラス・マイナス両面を見据えた的確な経営判断が求められている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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