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ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業
[21/07/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う『学生マンション総合プロデュース企業』として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで、全国で直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション物件管理戸数は75,000戸を上回る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業にも注力している。
2. 沿革
同社の前身は、1976年に設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。
同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。すなわち2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また2018年には事業展開の効率化を目的に事業再編を行い、各地のグランユニライフサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス（現 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデンを完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcketを子会社化した。
2014年に就任した岡靖子（おかやすこ）前代表取締役会長（現在は取締役）と田中剛（たなかつよし）前代表取締役社長（現在は取締役）の体制の下で同社は順調に成長を続け、2017年7月20日に東証2部へ上場し、さらに2018年7月20日に東証1部指定を果たした。また、前中期経営計画（2018年10月期〜2020年10月期）も目標を達成して終了した。これを機に、2021年1月より近藤雅彦（こんどうまさひこ）前取締役副社長が代表取締役社長に就任し、同社グループは新体制の下で新たな中期経営計画を推進し、さらなる事業発展を目指している。
3. 事業内容
同社グループは、同社及び事業別の連結子会社10社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。
2021年10月期第2四半期累計のセグメント別売上高構成比を見ると、不動産賃貸管理事業が94.2%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は4.9%にとどまるが、年々、比率を増してきている。また、その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、売上高構成比は0.9%に過ぎない。営業利益段階では、不動産賃貸管理事業が97.6%（一般管理費等の調整額控除前の構成比）でほとんどを占め、高齢者住宅事業も4.0%と黒字を確保しているが、その他の事業は小幅の損失を計上している。その他の事業では、コロナ禍で留学生が入国できなかったことも響いた。なお、同社グループではM&Aも活用して高齢者住宅事業を年々拡大してきているが、新たに施設を開設した場合は人件費等が先行するために、黒字化するまでに1年半程度かかることにも留意が必要である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
1. 会社概要
ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う『学生マンション総合プロデュース企業』として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。北海道から沖縄まで、全国で直営店舗「UniLife」（ユニライフ）を展開し、学生マンション物件管理戸数は75,000戸を上回る。加えて、長年にわたって学生マンション事業において培われた豊富な経験とノウハウをもとに、将来性の高い高齢者住宅事業にも注力している。
2. 沿革
同社の前身は、1976年に設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。
同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大する一方、事業内容も拡大してきた。すなわち2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的として(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービス提供のためリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立するなど、年々事業領域を拡大してきた。また2018年には事業展開の効率化を目的に事業再編を行い、各地のグランユニライフサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業については(株)グランユニライフケアサービス（現 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデンを完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcketを子会社化した。
2014年に就任した岡靖子（おかやすこ）前代表取締役会長（現在は取締役）と田中剛（たなかつよし）前代表取締役社長（現在は取締役）の体制の下で同社は順調に成長を続け、2017年7月20日に東証2部へ上場し、さらに2018年7月20日に東証1部指定を果たした。また、前中期経営計画（2018年10月期〜2020年10月期）も目標を達成して終了した。これを機に、2021年1月より近藤雅彦（こんどうまさひこ）前取締役副社長が代表取締役社長に就任し、同社グループは新体制の下で新たな中期経営計画を推進し、さらなる事業発展を目指している。
3. 事業内容
同社グループは、同社及び事業別の連結子会社10社から構成され、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他の事業を行っている。
2021年10月期第2四半期累計のセグメント別売上高構成比を見ると、不動産賃貸管理事業が94.2%と大半を占める。続く高齢者住宅事業は4.9%にとどまるが、年々、比率を増してきている。また、その他の事業は主力事業に対する後方支援的な位置付けを担っており、不動産販売事業、学生支援サービス、日本語学校事業などを含むが、売上高構成比は0.9%に過ぎない。営業利益段階では、不動産賃貸管理事業が97.6%（一般管理費等の調整額控除前の構成比）でほとんどを占め、高齢者住宅事業も4.0%と黒字を確保しているが、その他の事業は小幅の損失を計上している。その他の事業では、コロナ禍で留学生が入国できなかったことも響いた。なお、同社グループではM&Aも活用して高齢者住宅事業を年々拡大してきているが、新たに施設を開設した場合は人件費等が先行するために、黒字化するまでに1年半程度かかることにも留意が必要である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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