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ピクセルカンパニーズ<2743>は13日、2021年12月期第2四半期（21年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比59.0%減の6.77億円、営業損失が3.26億円（前年同期は0.82億円の損失）、経常損失が3.23億円（同0.87億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が7.77億円（同1.01億円の損失）となった。

ディベロップメント事業の売上高は前年同期比72.1%減の3.52億円、営業損失は0.21億円（前年同期は1.12億円の利益）となった。昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少した。

システムイノベーション事業の売上高は同12.8%増の3.15億円、営業利益は0.04億円（同0.04億円の損失）となった。 損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだほか、技術支援サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加した。

エンターテインメント事業の営業損失は2.06億円（前年同期は0.54億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ているという。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があるとしている。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上した。

2021年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の経済活動が停滞する状況が続いており、現時点では、収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、未定としている。今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表するとしている。




＜EY＞