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■今後の見通し

1. 2021年12月期は2ケタ成長の見通し
ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたDX需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。EBITDAベースでは約35%の高成長を計画。なお、コロナ禍による影響が 2021年12月期以降も継続すると仮定したとしても、グループの事業及び業績への影響は軽微と見ている。

インサイドセールス事業については、コロナ禍によって、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増えたことから、堅調に業績を伸ばしている。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大を順調に取り込むなか、同社でもこれに合わせて大胆に集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことが奏功し、コスト削減も進んだ。これにより、8月には今期2度目となる通期業績予想を修正し、営業利益は5月修正予想の485百万円から543百万円、経常利益は487百万円から539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円から388百万円へ各利益予想を上方修正している。

パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」によると、受講者の成果認識については、対面集合型の研修とオンライン集合型の研修における大きな差はなかった。一方、eラーニングと比較すると、オンライン集合型の方が成果を実感しやすい可能性がある。研修担当者の実感としても、学習目標の達成度はオンライン集合型が最も高いようだ。こうした調査結果も踏まえると、提供側と受講側の双方の満足度の高さや効率性をデータ化して企業にアプローチを行うことで、オンライン研修のニーズを今後も順調に取り込んでいくことができるとの見方を弊社では持っている。

また、同社の強みの部分でも言及したが、訪問を必要としないインサイドセールスにおいては、障がい者人材も法人営業として活躍する機会がある。他方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「民間企業における障がい者雇用状況の推移」のデータを見ると、障がい者雇用数自体は右肩上がりの傾向にあるとは言え、国が規定している障がい者雇用率に関して言えば、直近で50%を下回っている状況だ。

順調に拡大する業績の流れを鑑みれば、同社サービスの有用性自体については、疑いようがないと弊社では捉えている。しかも、東京パラリンピックを通じて当該問題へ意識も向きやすくなっていることもあって、同社における障がい者人材の活躍は、インサイドセールスへの注目度を高めることにつながる可能性もある。短期的な業績とは別角度にはなるものの、対外的な情報発信の強化等の面についても注目していきたい。

2. セグメント別予想
(1) インサイドセールス事業
インサイドセールス事業は売上高4,229百万円（前期比16.0%増）、セグメント利益414百万円（同5.5%減）を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に16%増収を計画しつつ、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、採用及びマーケティング活動を強化するための投資計画により、セグメント利益は減益を計画している。なお、サービス別ではアウトソーシングサービスは既存・新規のミックスで2ケタの安定拡大を計画している。コンサルティングサービスは、内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大のほか、DX/CXコンサルサービスの案件獲得を見込んでおり、65%増収を計画。また、システムソリューションサービスは、SAIN利用企業の拡大に加えて、その他ソリューションの需要を見込むことで45%増収を計画している。

(2) 研修事業
研修事業は売上高1,360百万円、セグメント利益129百万円を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中するため現状は上期偏重のビジネスとなっている。しかし、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでおり、徐々に季節性要因が緩和されていく計画である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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