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テックポイント Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期（累計）は売上倍増、利益も急拡大
[21/09/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステムを対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、監視カメラシステム市場、及び車載カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
直近のトピックとしては、ディスプレイコントローラー用半導体である「TP6806L」が、韓国最大級の自動車メーカーの電子サイドミラーに採用されたことが挙げられる。
1. 2021年12月期第2四半期決算（累計）概要（米国基準）
2021年12月期第2四半期決算（累計）（米国基準）は、売上高30,173千米ドル（3,336百万円：前年同期比で約2倍）、営業利益9,781千米ドル（1,081百万円：同20.7倍）、税引前四半期純利益9,811千米ドル（1,084百万円：同15.7倍）、当社株主に帰属する四半期純利益8,479千米ドル（937百万円：同17.6倍）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は9,172千米ドル（1,014百万円：同754.0%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
2. 2021年12月期の見通し
2021年12月期の通期業績予想（米国基準）は8月24日に上方修正しており、売上高61,873千米ドル（6,774百万円：前期比80.2%増）、営業利益15,673千米ドル（1,716百万円：同323.8%増）、税引前当期純利益15,704千米ドル（1,719百万円：同301.0%増）、当社株主に帰属する当期純利益13,369千米ドル（1,463百万円：同300.0%増）となり、大幅な増収増益を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は14,886千米ドル（1,629百万円：同222.9%増）を計画。
3. 研究開発の進捗状況
CMOSイメージセンサーについては、画素数が800万画素の4Kカメラ向け製品をサンプル出荷準備中である。その他では、ドアフォン用の半導体製品でハイビジョン対応品を開発している。これら2種の新製品については、開発工程上では2021年12月期下期の量産出荷を計画したが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となる見込みである。なお、生産能力のリスクは期首予算時から既に予見しており、2021年12月期の予算には非計上だ。ただし、CMOSイメージセンサーの販売予定先は、既に出荷している監視カメラ向け半導体（送受信用など）を通じて関係が構築されている監視カメラメーカーであり、顧客側から多くの引き合いを受けている製品であるため、生産体制が整えば量産に入り、市場に投入できる競争優位性の大きい製品であると弊社では見ている。そういった意味で、半導体関連の生産状況にまつわるニュースフローには注目しておく必要があるだろう。
■Key Points
・ディスプレイコントローラー用半導体が韓国最大級の自動車メーカーの電子サイドミラーに採用
・ドアフォン用の半導体製品でハイビジョン対応品を開発
・CMOSイメージセンサー投入による事業規模拡大
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステムを対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、監視カメラシステム市場、及び車載カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
直近のトピックとしては、ディスプレイコントローラー用半導体である「TP6806L」が、韓国最大級の自動車メーカーの電子サイドミラーに採用されたことが挙げられる。
1. 2021年12月期第2四半期決算（累計）概要（米国基準）
2021年12月期第2四半期決算（累計）（米国基準）は、売上高30,173千米ドル（3,336百万円：前年同期比で約2倍）、営業利益9,781千米ドル（1,081百万円：同20.7倍）、税引前四半期純利益9,811千米ドル（1,084百万円：同15.7倍）、当社株主に帰属する四半期純利益8,479千米ドル（937百万円：同17.6倍）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は9,172千米ドル（1,014百万円：同754.0%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
2. 2021年12月期の見通し
2021年12月期の通期業績予想（米国基準）は8月24日に上方修正しており、売上高61,873千米ドル（6,774百万円：前期比80.2%増）、営業利益15,673千米ドル（1,716百万円：同323.8%増）、税引前当期純利益15,704千米ドル（1,719百万円：同301.0%増）、当社株主に帰属する当期純利益13,369千米ドル（1,463百万円：同300.0%増）となり、大幅な増収増益を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は14,886千米ドル（1,629百万円：同222.9%増）を計画。
3. 研究開発の進捗状況
CMOSイメージセンサーについては、画素数が800万画素の4Kカメラ向け製品をサンプル出荷準備中である。その他では、ドアフォン用の半導体製品でハイビジョン対応品を開発している。これら2種の新製品については、開発工程上では2021年12月期下期の量産出荷を計画したが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となる見込みである。なお、生産能力のリスクは期首予算時から既に予見しており、2021年12月期の予算には非計上だ。ただし、CMOSイメージセンサーの販売予定先は、既に出荷している監視カメラ向け半導体（送受信用など）を通じて関係が構築されている監視カメラメーカーであり、顧客側から多くの引き合いを受けている製品であるため、生産体制が整えば量産に入り、市場に投入できる競争優位性の大きい製品であると弊社では見ている。そういった意味で、半導体関連の生産状況にまつわるニュースフローには注目しておく必要があるだろう。
■Key Points
・ディスプレイコントローラー用半導体が韓国最大級の自動車メーカーの電子サイドミラーに採用
・ドアフォン用の半導体製品でハイビジョン対応品を開発
・CMOSイメージセンサー投入による事業規模拡大
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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