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いちご---前年同期との物件売却時期の違い等により2Q減収なるも、アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業は順調

注目トピックス 日本株
いちご<2337>は14日、2022年2月期第2四半期(21年3月-8月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比27.2%減の233.03億円、営業利益は同22.2%減の42.43億円、経常利益は同37.3%減の26.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.7%減の17.31億円となった。
一方、同社では、キャッシュ・フロー経営を重視しており、減価償却費等の資金の支出を伴わない会計上の費用を反映したキャッシュ利益を公表している。キャッシュ純利益は48.03億円で前年同期比4.1%減、キャッシュEPSは10.23円で前年同期比1.6%減となっている。

アセットマネジメント事業については、いちごオフィスにおいて収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.2%増の12.95億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同27.1%増の7.71億円となった。

心築(しんちく)事業については、前期に取得した物件に係る減価償却費の増加に加え、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比32.4%減の192.71億円、セグメント利益は同44.4%減の20.74億円となった。

クリーンエネルギー事業については、前期に発電開始した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期において新たに同社初の風力発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比16.5%増の29.91億円、セグメント利益は同19.0%増の13.94億円となった。

同社が重視するキャッシュ・フロー経営により、資金の支出を伴わない会計上の費用は、キャッシュの創出に繋がり、同社では、将来の成長投資と自社株買いのバランスを検討しながら活用するとしている。

なお、2022年2月期通期の連結業績予想については、現時点においても特に不動産の売買市況が不透明であるとし、レンジでの開示としており、営業利益が前期比5.9%減〜24.1%増の91.00〜120.00億円、経常利益が同16.4%減〜24.0%増の60.00〜89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減〜59.1%増の50.00〜80.00億円とする期初計画を据え置いている。




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