SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：安全性・収益性指標は業界平均を上回る
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2021年10月期末の資産合計は50,335百万円（前期末比10,089百万円増）となった。流動資産14,371百万円（同3,531百万円増）は、主として新規入居者家賃等の増加に伴い現金及び預金が3,383百万円増加したことによる。固定資産35,964百万円（同6,558百万円増）は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が6,065百万円増加したことによる。
他方、流動負債9,245百万円（同884百万円増）は、主として前受金及び営業預り金が483百万円増加したことによる。固定負債17,890百万円（同3,241百万円増）は、主として長期借入金が3,117百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は15,952百万円（同3,247百万円増）となった。また、純資産合計23,199 百万円（同5,963百万円増）は、主として公募増資及び新株予約権の権利行使等により資本金が1,539百万円、資本剰余金が1,554百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が2,926百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2021年10月期末の自己資本比率は46.0%に上昇し、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.7倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2021年3月期の東証1部不動産業平均の32.3%を大きく上回っている。また、2021年10月期におけるROA（総資産経常利益率）は11.5%、ROE（自己資本当期純利益率）も16.1%と、不動産業平均の3.1%、6.6%を大きく上回り、同社の収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース（貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する）であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2021年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,383百万円増加し、12,682百万円となった。営業活動による資金の増加4,910百万円（前期は5,003百万円の増加）は、主に税金等調整前当期純利益5,050百万円、減価償却費1,028百万円及び法人税等の支払額1,777百万円によるものである。投資活動により使用した資金7,221百万円（同5,542百万円の使用）は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出6,818百万円などによるものである。財務活動による資金の増加5,694百万円（同1,232百万円の増加）は、主に長期借入れによる収入4,540百万円、株式の発行による収入3,078百万円、長期借入金の返済による支出1,249百万円及び配当金の支払額326百万円などによるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2021年10月期末の資産合計は50,335百万円（前期末比10,089百万円増）となった。流動資産14,371百万円（同3,531百万円増）は、主として新規入居者家賃等の増加に伴い現金及び預金が3,383百万円増加したことによる。固定資産35,964百万円（同6,558百万円増）は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が6,065百万円増加したことによる。
他方、流動負債9,245百万円（同884百万円増）は、主として前受金及び営業預り金が483百万円増加したことによる。固定負債17,890百万円（同3,241百万円増）は、主として長期借入金が3,117百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は15,952百万円（同3,247百万円増）となった。また、純資産合計23,199 百万円（同5,963百万円増）は、主として公募増資及び新株予約権の権利行使等により資本金が1,539百万円、資本剰余金が1,554百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が2,926百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2021年10月期末の自己資本比率は46.0%に上昇し、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.7倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2021年3月期の東証1部不動産業平均の32.3%を大きく上回っている。また、2021年10月期におけるROA（総資産経常利益率）は11.5%、ROE（自己資本当期純利益率）も16.1%と、不動産業平均の3.1%、6.6%を大きく上回り、同社の収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース（貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する）であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2021年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,383百万円増加し、12,682百万円となった。営業活動による資金の増加4,910百万円（前期は5,003百万円の増加）は、主に税金等調整前当期純利益5,050百万円、減価償却費1,028百万円及び法人税等の支払額1,777百万円によるものである。投資活動により使用した資金7,221百万円（同5,542百万円の使用）は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出6,818百万円などによるものである。財務活動による資金の増加5,694百万円（同1,232百万円の増加）は、主に長期借入れによる収入4,540百万円、株式の発行による収入3,078百万円、長期借入金の返済による支出1,249百万円及び配当金の支払額326百万円などによるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜EY＞
SEO関連
