MonotaRO---21年12月期は2ケタ増収増益、新規顧客および登録会員数が順調に増加
[22/02/04]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
MonotaRO<3064>は3日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.6%増の1,897.31億円、営業利益が同23.1%増の241.29億円、経常利益が同23.5%増の243.02億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.5%増の175.52億円となった。
同社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と同社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.17 春号」(全13分冊、発行部数約290万部)、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」(全10分冊、発行部数約280万部)を発刊した。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めた。
更に、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当会計期間末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えた。加えて、物流基盤の強化のため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」(延床面積約49,000平方メートル)を3月より稼働させた。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しても、顧客数、売上共に順調に拡大した。これらの施策を実施し、当年度に1,278,545口座の新規顧客を獲得し、当年度末現在の登録会員数は6,779,319口座となった。
加えて、韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.2%増の2,260.73億円、営業利益が同1.0%増の243.80億円、経常利益が同0.4%増の243.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の170.67億円を見込んでいる。
<ST>
同社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と同社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開した。カタログに関しては、2月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.17 春号」(全13分冊、発行部数約290万部)、7月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、9月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021秋 VOL.17」(全10分冊、発行部数約280万部)を発刊した。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めた。
更に、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当会計期間末時点においてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えた。加えて、物流基盤の強化のため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」(延床面積約49,000平方メートル)を3月より稼働させた。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しても、顧客数、売上共に順調に拡大した。これらの施策を実施し、当年度に1,278,545口座の新規顧客を獲得し、当年度末現在の登録会員数は6,779,319口座となった。
加えて、韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めた。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.2%増の2,260.73億円、営業利益が同1.0%増の243.80億円、経常利益が同0.4%増の243.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の170.67億円を見込んでいる。
<ST>