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東京通信<7359>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比93.2%増の47.31億円、営業利益が同21.4%増の4.65億円、経常利益が同14.8%増の4.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の2.02億円、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）が同79.1%増の7.07億円となった。

インターネットメディア事業の売上高は前期比56.1%増の32.78億円、セグメント利益は同41.2%増の6.78億円となった。アプリ1本当たり売上高が減少したが、運用本数は増加した。以上の結果、国内向けカジュアルゲームアプリによる売上高は同3.4%増の10.14億円となった。ハイパーカジュアルゲームアプリが主力となるグローバルは、運用本数の増加による成長を推進した。海外ユーザーの新規獲得に加えて、国内ユーザーの利用も拡大し、好調に推移した。以上の結果、売上高は同110.7%増の21.44億円となった。

プラットフォーム事業の売上高は12.73億円、セグメント利益は1.82億円、EBITDAは4.05億円となった。電話占い「カリス」について、同社グループの広告運用手法を最大活用するためのマーケティング体制の強化とSEO対策に取り組んだ結果、新規ユーザー獲得の効率化と、Google検索エンジンからの自然流入数の向上で効果をあげた。

インターネット広告事業の売上高は前期比50.9%減の1.61億円、セグメント利益は同78.7%減の0.51億円となった。主要広告主及びアフィリエイターとのリレーションを深め、ウェブマーケティングによるアフィリエイト広告に加えて、運用型広告によるアプリマーケティングへの取り組みを強化した。

その他事業の売上高は前期比13.3%減の0.18億円、セグメント損失は1.12億円（前期は0.30億円の損失）となった。

2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が59.00億円、営業利益が前期比1.0%増の4.70億円、経常利益が同6.1%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の2.30億円、EBITDAが同11.6%増の7.90億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等が適用となるため、業績予想は当該基準を適用した後の数字となる。また、当該基準適用前である2021年12月期の売上高の実績値に対する増減率は記載していない。





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