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ドーン Research Memo（5）：22年5月期は7期連続の増収増益を予想
[22/02/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
ドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。
2022年5月期下期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合を増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進めている。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、今期は大阪市や茨城県など地方自治体での導入が加速した。その一因として、コロナ禍で営業が制限されるなかでも、これまでNET119で培ってきた自治体・消防組織との信頼関係が大きな役割を果たしたためである。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。
同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、コロナ禍の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
ドーン<2303>の2022年5月期の業績は、売上高で前期比9.0%増の1,220百万円、営業利益で同9.1%増の370百万円、経常利益で同8.7%増の373百万円、当期純利益で同6.8%増の253百万円と、7期連続の増収増益を予想する。
2022年5月期下期も、防災・防犯等の安心安全に関する自治体向けクラウドサービスの事業拡大に引き続き注力し、安定的なストック型収入の割合を増加させる戦略である。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年以降、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての方針が示されており、導入が進んできた。2022年5月期は社内の導入体制を一層強化し、全国への普及を進めている。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」に関しては、2020年7月のサービス開始直後よりユーザーの高評価を得て、今期は大阪市や茨城県など地方自治体での導入が加速した。その一因として、コロナ禍で営業が制限されるなかでも、これまでNET119で培ってきた自治体・消防組織との信頼関係が大きな役割を果たしたためである。また全国的に災害が多発するなか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」の横展開も進展させたい考えだ。
同社の業績は、年度末に納期を迎える受託開発プロジェクトが多いため下期偏重となる。第2四半期を終えての進捗は、売上高の第2四半期進捗率で43.1%（前年同期は40.2%）、営業利益の第2四半期進捗率で44.2%（同35.2%）であり、前年同期を上回る。弊社では、コロナ禍の影響をこれまで受けずに成長軌道を維持している点や、自治体の防災・防犯予算は安定している点から、外部要因による業績下振れリスクは低いと考えている。内部要因に関しては、希少なIT人材の採用や育成が進まないリスクが考えられていたが、2022年5月期第2四半期は中途採用にも一定の成果がみられる。例年通りの動きなら、期初予想から上振れて着地する可能性が高いと考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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