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皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

週明けの今朝も、株式市場はウクライナ情勢を警戒したリスク回避ムードがかなり強まっていますね。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月21日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


まず広木さんは、『相場の先行きは常に不透明だが、はっきりしていることがある』として『目先はウクライナ情勢に振り回されるだろうということだ』と切り出しました。

そして、『それだけは確実だが、だからこそ見通しはまったく不透明である』と強調した上で、『予想しようがないので「予想」は書かない。その代わり、投資方針を推奨する。それは、仮にロシアがウクライナに侵攻してマーケットが急落するようなら、絶好の買い場だということだ。相場の格言では、「銃声が鳴ったら株を買え」という』と言及しています。

『ヨミとしてはロシアの軍事演習はブラフで、最終的には撤退すると思うが、万が一、境界を踏み越えても、そこまでで形だけの「侵攻」にとどまるだろう。ウクライナの首都、キエフを襲撃するなどはあり得ない。そうなれば欧米の経済制裁どころでは済まず、本当の戦争になる。ロシアに勝ち目はなく、プーチン大統領も自殺行為だとわかっているだろう』と広木さんはみているようです。

よって、『有事になっても短期で収束する。現代の軍事リスクは短期で終わる。だから「銃声が鳴ったら株を買え」なのだ』と説明しています。

今週のスケジュールについては、『今週はめぼしい経済指標もない。22日に米2月消費者信頼感指数、24日に米10-12月期GDP改定値、25日に米1月個人支出・個人所得などの発表があるくらい』と伝えています。

そんな中、『注目は原油価格だ』と広木さんはいいます。

『ウクライナ情勢で振らされる展開は変わりないが、そこにイラン核合意という材料がさらに加わる。合意に至れば、イラン産原油の禁輸が解除され需給が緩和、原油価格の下落につながる』とのことです。

一方で、『ウクライナ危機で良いことがひとつある』として、『安全資産への逃避で米国債が買われ長期金利上昇圧力が和らぐことだ。だから、万が一の有事になっても短期収束シナリオと併せて、相場の下値は支えられるだろう』と見解を述べています。

最後に、『レンジは幅広くとる。ボラティリティが高い相場になるだろう』としています。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ




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