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サイバーコム Research Memo（1）：人財投資を重点施策として経営基盤構築に取り組み、持続的な収益成長を目指す
[22/04/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社プロダクトの販売などサービス事業も展開している。主要顧客はNEC<6701>グループで売上構成比の約3割を占める。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しでは、スタンダード市場へ移行した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期は、売上高が前期比13.6%増の15,528百万円、営業利益が同15.2%増の953百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。事業セグメント別では、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに好調に推移した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により企業のシステム投資は慎重な姿勢が続いたものの、オンライン営業や技術者による現場営業を強化した結果、既存顧客からのリピート受注だけでなく新規顧客からの受注も増加し、2ケタ増収につながった。特に、第5世代移動通信（以下、5G）関連の受注増により通信ソフトウェア開発が前期比40.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同11.5%増と好調に推移した。利益面では、人件費や外注費が増加したものの、増収効果及び経費削減などにより吸収した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円となる見通し。また、前期に営業外で計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益、当期純利益については微減益を見込んでいる。通信ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移するほか、制御ソフトウェア開発は車載向けが下げ止まった。サービス事業では、2022年2月に販売を開始した「Cyber Solution Plus」シリーズが注目される。自社プロダクトだけでなく他社製品も含めてソリューションごとに複数のIT製品・サービスを取り揃えることで、多様な顧客ニーズに対応したITソリューションをワンストップで提供するサービスである。システム構築や導入支援などに対応可能なことから、売上拡大につながる取り組みとして期待される。第一弾となるテレワーク・リモートワークソリューションでは30アイテムをラインナップしており、最終的には17のソリューションで521のアイテムを提供する予定となっている。さらに、2020年7月に提供開始した位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」に加えて2022年3月には「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始している。「Cyber Position Navi Plus」は誤差10cmで人やモノの動線を正確に把握できる高精度屋内位置情報ソリューションとして、様々な分野での活用が期待でき、反響が多くなっている。
3. 中期計画について
2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023〜増収増益の継続〜」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では「変化と創造」、サービス事業では「新サービスの確立」をテーマに掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。また、持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、人財投資を重点施策とし、様々な取り組みを推進していく方針だ。2022年12月期より未経験者の中途採用を開始し、過去最高の採用を予定しているほか、スペシャリストの養成にも注力する。人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズが強い公共分野にも注力していく。なお、今回新たに環境経営方針と2023年12月期の業績目標を策定しており、2023年12月期に売上高17,200百万円、営業利益1,060百万円を計画している。
■Key Points
・2021年12月期はソフトウェア開発事業をけん引役に過去最高業績を達成
・2022年12月期も増収及び営業増益が続く見通し
・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023〜増収増益の継続〜」は順調に進捗
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社プロダクトの販売などサービス事業も展開している。主要顧客はNEC<6701>グループで売上構成比の約3割を占める。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しでは、スタンダード市場へ移行した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期は、売上高が前期比13.6%増の15,528百万円、営業利益が同15.2%増の953百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。事業セグメント別では、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに好調に推移した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により企業のシステム投資は慎重な姿勢が続いたものの、オンライン営業や技術者による現場営業を強化した結果、既存顧客からのリピート受注だけでなく新規顧客からの受注も増加し、2ケタ増収につながった。特に、第5世代移動通信（以下、5G）関連の受注増により通信ソフトウェア開発が前期比40.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同11.5%増と好調に推移した。利益面では、人件費や外注費が増加したものの、増収効果及び経費削減などにより吸収した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円となる見通し。また、前期に営業外で計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益、当期純利益については微減益を見込んでいる。通信ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移するほか、制御ソフトウェア開発は車載向けが下げ止まった。サービス事業では、2022年2月に販売を開始した「Cyber Solution Plus」シリーズが注目される。自社プロダクトだけでなく他社製品も含めてソリューションごとに複数のIT製品・サービスを取り揃えることで、多様な顧客ニーズに対応したITソリューションをワンストップで提供するサービスである。システム構築や導入支援などに対応可能なことから、売上拡大につながる取り組みとして期待される。第一弾となるテレワーク・リモートワークソリューションでは30アイテムをラインナップしており、最終的には17のソリューションで521のアイテムを提供する予定となっている。さらに、2020年7月に提供開始した位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」に加えて2022年3月には「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始している。「Cyber Position Navi Plus」は誤差10cmで人やモノの動線を正確に把握できる高精度屋内位置情報ソリューションとして、様々な分野での活用が期待でき、反響が多くなっている。
3. 中期計画について
2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023〜増収増益の継続〜」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では「変化と創造」、サービス事業では「新サービスの確立」をテーマに掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。また、持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、人財投資を重点施策とし、様々な取り組みを推進していく方針だ。2022年12月期より未経験者の中途採用を開始し、過去最高の採用を予定しているほか、スペシャリストの養成にも注力する。人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズが強い公共分野にも注力していく。なお、今回新たに環境経営方針と2023年12月期の業績目標を策定しており、2023年12月期に売上高17,200百万円、営業利益1,060百万円を計画している。
■Key Points
・2021年12月期はソフトウェア開発事業をけん引役に過去最高業績を達成
・2022年12月期も増収及び営業増益が続く見通し
・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023〜増収増益の継続〜」は順調に進捗
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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