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■テリロジー<3356>の業績動向

2. 株主還元やM&Aによるキャッシュアウトを吸収して財務体質は健全性を保っている
財務体質についても、健全性を維持している。2022年3月期末の自己資本比率は40.2%（前期末は46.6%）、流動比率は148.9%（同169.9%）と低下したが、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は0.11倍（同0.13倍）、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は1,901百万円（同2,070百万円）と前期末水準を保っている。

また、通常の配当原資となる単体ベースの利益剰余金は2022年3月期末で498百万円（同502百万円）となっており、仮に1株当たり7円の配当を継続したとしても4年分強の配当原資を確保していることになる。

なお、同社は2020年3月期末に14期振りとなる復配を実施（以降、年間5円/株の普通配当を継続、加えて2022年3月期には年間2円/株の特別配当を実施）、2021年3月期にはM&Aで223百万円、2022年3月期には自己株式の取得で249百万円のキャッシュアウトを行っている。こうした株主還元や成長戦略の活発化は、自己資本比率が2018期3月期末の24.4%から2020年3月期末には53.9%へと大幅に上昇し、流動比率も2018年3月期末の99.0%から2020年3月期末には209.4%と十分な支払余力を示す200%超えを達成したことを受けたものと考えられ、財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略が推進されている。

2022年3月期末における資産合計は前期末比365百万円増の5,991百万円、純資産合計は同203百万円減の2,439百万円となった。前期末比増減の内訳を見ると、資産では前渡金の754百万円増が目立ち、純資産の減少は自己株式の増加（234百万円）が主因となっている。

また、財務体質の健全化は営業外損益の改善にもつながっている。輸入商材を主力プロダクトとして取り扱う同社の場合、為替差損益が営業外収益に与える影響を完全に排除することはできないものの、2022年3月期の支払利息は前期比44.0%減となり、有利子負債の圧縮効果が継続している。

2022年3月期末における現金及び現金同等物の残高は1,867百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が411百万円となったことを主因に414百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出を受けて243百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出89百万円、配当金の支払額82百万円、自己株式の取得による支出249百万円等が積み上がり、全体として428百万円の支出となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）




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