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テクマトリックス---2Qは2ケタ増収・増益、医療システム事業の売上高・利益が大幅に増加
[22/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
テクマトリックス<3762>は28日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比28.5%増の207.43億円、営業利益が同19.6%増の19.15億円、税引前利益が同19.7%増の19.14億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同1.7%増の10.63億円となった。
情報基盤事業の売上収益は前年同期比18.4%増の133.66億円と過去最高となり、営業利益は同8.3%減の12.65億円となった。前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向となった。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持した。連結受注高、売上収益は前期実績を上回ったが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前期実績をわずかに下回った。製品別では、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「Cyber Hygiene」、「SDP（Software Defined Perimeter）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まり実績も増加した。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大し、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛となった。クロス・ヘッドは、売上収益、営業利益ともに計画どおり推移した。インフラ構築案件の受注は堅調に推移したが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が継続して発生した。OCHは、売上収益は計画値をやや下回ったが、営業利益については計画値を上回った。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.8%増の33.64億円、営業損失は0.97億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。受注面では好調に推移し、前期実績を上回る数値を達成した。一方で、上期前半で出遅れ、終盤で受注を追い上げたこと、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられたことから、売上収益は微増にとどまった。なお、教育事業への積極的な投資を継続し、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回った。CRM分野では、受注は前期実績より順調に増加したが、受注タイミングが遅れ、売上収益、営業利益ともに計画値を下回った。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は堅調となった。また、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、好調な受注環境を維持した。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にある。ビジネスソリューション分野では、想定していた案件の失注もあり、受注面はやや出遅れた。金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となった。山崎情報設計は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞し、売上収益・営業利益ともに計画を下回った。カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績をけん引した。新規事業であるEdTech事業は、有名私立先進校や国・公立校への導入が進んだ。
医療システム事業の売上収益は前年同期比164.1%増の40.13億円、営業利益は同195.5%増の7.48億円となった。医療分野では、新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注した。一方、PHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がった。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行が、当第2四半期累計期間において本格化しなかったことにより、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になった。そのほか、連結対象子会社である医知悟の業績は、計画値を超過し、堅調さを維持した。A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されたが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでおらず、医療機関における放射線量管理システム導入への投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向である。そのため、受注がやや低調だが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
情報基盤事業の売上収益は前年同期比18.4%増の133.66億円と過去最高となり、営業利益は同8.3%減の12.65億円となった。前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向となった。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持した。連結受注高、売上収益は前期実績を上回ったが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前期実績をわずかに下回った。製品別では、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「Cyber Hygiene」、「SDP（Software Defined Perimeter）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まり実績も増加した。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大し、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛となった。クロス・ヘッドは、売上収益、営業利益ともに計画どおり推移した。インフラ構築案件の受注は堅調に推移したが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が継続して発生した。OCHは、売上収益は計画値をやや下回ったが、営業利益については計画値を上回った。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行した。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比0.8%増の33.64億円、営業損失は0.97億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。受注面では好調に推移し、前期実績を上回る数値を達成した。一方で、上期前半で出遅れ、終盤で受注を追い上げたこと、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられたことから、売上収益は微増にとどまった。なお、教育事業への積極的な投資を継続し、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回った。CRM分野では、受注は前期実績より順調に増加したが、受注タイミングが遅れ、売上収益、営業利益ともに計画値を下回った。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は堅調となった。また、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、好調な受注環境を維持した。しかし、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にある。ビジネスソリューション分野では、想定していた案件の失注もあり、受注面はやや出遅れた。金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となった。山崎情報設計は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞し、売上収益・営業利益ともに計画を下回った。カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績をけん引した。新規事業であるEdTech事業は、有名私立先進校や国・公立校への導入が進んだ。
医療システム事業の売上収益は前年同期比164.1%増の40.13億円、営業利益は同195.5%増の7.48億円となった。医療分野では、新生PSPの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加した。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注した。一方、PHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がった。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行が、当第2四半期累計期間において本格化しなかったことにより、新生PSP全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になった。そのほか、連結対象子会社である医知悟の業績は、計画値を超過し、堅調さを維持した。A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されたが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでおらず、医療機関における放射線量管理システム導入への投資意欲が想定どおりに盛り上がらない傾向である。そのため、受注がやや低調だが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画どおりに進捗した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430.00億円、営業利益は同7.1%増の40.00億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
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