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クリアル Research Memo(7):2023年3月期第2四半期は大幅増収増益。各利益は通期計画を超過

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期の業績
クリアル<2998>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高9,340百万円(前年同期比74.4%増)、売上総利益1,226百万円(同83.4%増)、営業利益503百万円(同330.8%増)、経常利益475百万円(同489.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(同237.9%増)と大幅な増収増益となった。特に各利益は通期計画(営業利益330百万円、経常利益310百万円、当期純利益200百万円)を大きく超過した。成長投資として広告宣伝費や人件費に対して積極的な資金投下を行ったものの、効果的なマーケティングや上場による知名度向上等もあり、想定以上に効率的な投資家獲得が進んだ。これにより広告宣伝費を中心に販管費を低く抑えられたことが奏功した。特に、営業利益は前年同期比で3倍強、経常利益で同5倍、親会社株主に帰属する当期利益で同2倍強となり、通期計画(営業利益330百万円、経常利益310百万円、当期純利益200百万円)を大きく超過した。通期業績予想に対する第2四半期進捗率は売上高58.4%、売上総利益65.2%の進捗率となり、好調な推移となった。

2. 事業別業績動向
「CREAL」は、売上高6,541百万円(前年同期比115.9%増)、売上総利益581百万円(同104.9%増)となった。前期及び2023年3月期第1四半期までに積み上げた案件の売却が進み、力強い成長となった。レジデンスでは三菱地所<8802>グループの賃貸マンション「Hmlet」、保育園では学校法人正和学園、(株)MIRAIZと各分野で実績のある企業と連携して組成したファンド等、多くの魅力的な商品をオンラインで提供することで登録会員数及びGMVの拡大を図った結果、売上高は前年同期比約2.2倍となった。また適切なTake Rateを確保し、売上総利益は同2倍となり、売上高ともに飛躍的な成長となった。

「CREAL Partners」は、売上高2,359百万円(前年同期比38.7%増)、売上総利益285百万円(同29.7%増)となった。区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげたことで高成長が続いた。また事業成長のため営業人員を増員したことでコストが増加したものの、適切な利益率を維持することができた。

「CREAL Pro」は、売上高439百万円(前年同期比29.7%減)、売上総利益359百万円(同117.9%増)となった。減収となったのは、前期にスポットな棚卸資産の売却があったことに対する反動が主な要因である。売上総利益は、2023年3月期第2四半期はAM事業を積み上げてフィー収入の比率が高くなったことで、約2.2倍と大きく増加した。

3. 主要KPIの動向
「CREAL」の売上総利益はGMV×Take Rateから成り、Take Rateは案件組成手数料、ファンド運用手数料、償還手数料からなる確定フィーとファンドの外部売却時のキャピタルゲインのプロフィット・シェアによる変動フィーから成り、これまでの実績では合算で8〜10%となっている。GMVは調達時点(ファンド募集時点)の数値として集計・公表される一方で、「CREAL」の売上高及び売上総利益への計上は取引決済時点(物件売却時点)で行われることから、GMVの成約から売上総利益の計上までに多くのファンドで約1年間のタイムラグが生じる。このため、GMVは「CREAL」の事業規模を示すとともに、売上総利益の先行指標となる重要なKPIとなっている。「CREAL Partners」については売上高×利益率で売上総利益が算出される。「CREAL Pro」はフィービジネス主体であり、売上の大部分が売上総利益となっている。主力の「CREAL」のGMVの成長が同社の利益成長に大きく貢献する構造であることから、同社はGMV、会員数、リピート投資率、売上総利益等をKPIとして重要視しており、なかでもGMVと会員数を特に重視している。

KPIとして同社が特に重要視しているGMVは、第2四半期で49.2億円と前期比80.2%増と大きく成長し、2023年3月期の通期計画90億円に対し、進捗率54.7%と好調に推移している。また。GMVを構成する重要な要素である累計獲得投資数は第2四半期末で33,952人となり、前期末から5,303人増と大きく伸長した。通期累計獲得計画8,000人に対して進捗率66.3%となり、いずれも想定以上の好調な推移となった。

GMVに関する重要指標の1つである「CREAL」における投資家のリピート投資率※は、第2四半期末で87.5%と高水準で安定的に推移している。100%とならないのは、新規会員による投資も加わるためで、既存の投資家による投資が全体に占める割合は非常に高水準にあると言えるだろう。

※当該四半期において、GMVのうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額が当該四半期のGMVに占める割合。


「CREAL」は、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ再投資するリピート率の高いユーザー層の獲得に成功している。そして、SaaSに近い安定積み上げ型モデルの収益構造となっていることが窺える。今後のGMV及び累積投資家数の成長と相まって、再投資のループが大きく拡大することが予想される。弊社では、「CREAL」が安定性をも内包した、さらに高い成長ポテンシャルを有する事業となると見ている。

4. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期における総資産は、前期末比6,020百万円増の16,947百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加5,203百万円、販売用不動産の増加730百万円によるものである。

負債合計は、前期末比5,056百万円増の14,936百万円となった。これは主に、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加932百万円及び匿名組合出資預り金の増加2,642百万円、短期借入金の増加751百万円、長期借入金の増加509百万円、償還による1年内償還予定の社債の減少583百万円によるものである。

純資産合計は前期末比964百万円増の2,010百万円となった。これは主に、同社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加317百万円及び資本剰余金の増加317百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上327百万円によるものである。

同社の財務状況の特徴は、負債の部にクラウドファンディング預り金1,497百万円、匿名組合出資預り金10,170百万円が計上され、それと均衡して資産の部に現金及び預金6,661百万円、クラウドファンディングに関連する販売用不動産8,200百万円が計上されており、総資産16,947百万円のうち、70%以上をクラウドファンディング関連の勘定が占めている点にある。匿名組合出資預り金は、匿名組合「出資」であるため、法的に返済義務を負う性質のものではないが、会計上、貸借対照表には形式的に負債として計上される。このことから、実質的な自己資本比率は見かけに比べて高い状態にあるものと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中村昌雄)



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