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スカラ Research Memo（8）：IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業、EC事業が2ケタ増収増益に（2）
[23/03/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:08JST スカラ Research Memo（8）：IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業、EC事業が2ケタ増収増益に（2）
■スカラ<4845>の業績動向
(4) EC事業
EC事業の売上収益は前年同期比26.9%増の1,035百万円、営業利益は同13.8%増の136百万円、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業利益は同19.2%増の168百万円と2ケタ増収増益が続き、過去最高業績を更新した。SEOをはじめとしたデジタルマーケティングの取り組みが奏功し、ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」の会員数が前期末の188千人から215千人に増加したほか、円安進展により海外会員の購買活動が活発化した。
(5) 保険事業
保険事業の売上収益は632百万円、営業損失は83百万円、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業損失で65百万円となった。巣ごもり需要やリモートワークの定着化を背景にペット関連産業の拡大基調が続くなか、2023年6月期は立て直し期間と位置付け、収益力の強化に向けた各種施策を実行している。
売上拡大施策としては、新規契約獲得に向けてSEO対策やWeb広告などマーケティング投資を行ったほか、販売チャネルの拡大に取り組んでいる。一方で、販売効率の悪い代理店の見直しや業務効率化によるコスト構造改革、保険損害率（支払保険金÷収入保険料）の低減にも取り組んでいる。このうち代理店の見直しとしては、ペットショップや病院、保険代理店などの販売代理店のうち、契約継続率が低い代理店の整理を進めている。2023年6月期に完了し、2024年6月期以降は契約継続率の改善による保険契約件数増加を見込んでいる。保険損害率については、保険関連団体を通じてチェック機能を強化することで損害率の低減を図る。
(6) 投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業の売上収益は前年同期比15.2%増の114百万円、営業損失は216百万円（前年同期は474百万円の損失）、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業損失は89百万円（同164百万円の損失）となった。「逆プロポ」のマッチング数が順調に増加したことに加え、ワーケーションサービス※が伸長した。また、M&Aアドバイザリーサービス及び実務支援型M&A推進サービスも若干ながら増収に寄与した。利益面では、成長に向けた開発費用や人件費等の先行費用により損失が続いているものの、投資費用は一巡し損失額は縮小した。
※好きな場所や新しい仕事を通じて、地域や人とつながる体験を提供するサービスで、主にワーケーション施設の紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を行っている。
「逆プロポ」については、(株)QUICKのプロジェクト※1で8自治体（山形市、横浜市、湖西市、豊田市、加賀市、広陵町、生駒市、枚方市）、大分トリニータ（大分FC）のプロジェクト※2で奈良県広陵町とのマッチングが成立し、官民共創による社会課題解決プロジェクトが進行している。新たな募集も相次ぎ、認知度の向上も寄与しマッチング件数は増加傾向にある。2022年11月には、愛知県豊田市とソーシャル・エックスが「DX/CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結した（期間は2022年11月〜2023年3月）。「逆プロポ・コンシェルジュ※3」機能を活用して、DX推進を官民連携で加速させ、市民サービスの向上につなげていく。
※1 オープンデータの利活用を促進し、社会課題解決につなげるプロジェクト。自治体の持つオープンデータを民間企業が利用しやすいようにデータをフォーマット化する作業をQUICKで行う。他のプロジェクトと比較し、同テーマを課題とする自治体及び応募・参加自治体は多かった。
※2 「プロスポーツ×社会課題解決」で自治体と新しい社会価値を共創するためのディスカッションを行い、実際に自治体が抱える課題の解決に向けて、新たな取り組みを実行する。健康維持やリハビリ、介護予防等を目的としたトレーニングメニューの紹介やイベント実施などがある。
※3 公民連携に関する自治体のあらゆる困りごとを担当のコンシェルジュがヒアリングし、課題解決に積極的な企業との連携をサポートするサービス。自前の「公民連携課」の設置が不要で、費用も従来の20分の1〜50分の1に抑えることが可能。
2022年7月に開始した実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部※」については、同年10月にみらいワークス<6563>と戦略的パートナーシップを締結した。M&A業務で必要となる各種プロフェショナル人材のリソースをみらいワークスのネットワークを通じて確保し、サービス拡大につなげていく。「特命M&A部」の顧客に対して、M&Aのサポートだけでなく、その他の価値創造につながるサービスの提案も行うことで収益の最大化を図る。
※同社がこれまで実施してきたM&Aのノウハウを生かして、M&Aを実行するためのリソースを持たない企業に対して、戦略立案からソーシング、相手先との条件交渉やデューディリジェンス、実行後のPMIまで各ステージにおいて、顧客企業内の社内チームとしてハンズオンで実務を支援するサービス。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
■スカラ<4845>の業績動向
(4) EC事業
EC事業の売上収益は前年同期比26.9%増の1,035百万円、営業利益は同13.8%増の136百万円、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業利益は同19.2%増の168百万円と2ケタ増収増益が続き、過去最高業績を更新した。SEOをはじめとしたデジタルマーケティングの取り組みが奏功し、ECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」の会員数が前期末の188千人から215千人に増加したほか、円安進展により海外会員の購買活動が活発化した。
(5) 保険事業
保険事業の売上収益は632百万円、営業損失は83百万円、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業損失で65百万円となった。巣ごもり需要やリモートワークの定着化を背景にペット関連産業の拡大基調が続くなか、2023年6月期は立て直し期間と位置付け、収益力の強化に向けた各種施策を実行している。
売上拡大施策としては、新規契約獲得に向けてSEO対策やWeb広告などマーケティング投資を行ったほか、販売チャネルの拡大に取り組んでいる。一方で、販売効率の悪い代理店の見直しや業務効率化によるコスト構造改革、保険損害率（支払保険金÷収入保険料）の低減にも取り組んでいる。このうち代理店の見直しとしては、ペットショップや病院、保険代理店などの販売代理店のうち、契約継続率が低い代理店の整理を進めている。2023年6月期に完了し、2024年6月期以降は契約継続率の改善による保険契約件数増加を見込んでいる。保険損害率については、保険関連団体を通じてチェック機能を強化することで損害率の低減を図る。
(6) 投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業の売上収益は前年同期比15.2%増の114百万円、営業損失は216百万円（前年同期は474百万円の損失）、Non-GAPP指標での全社費用配賦前営業損失は89百万円（同164百万円の損失）となった。「逆プロポ」のマッチング数が順調に増加したことに加え、ワーケーションサービス※が伸長した。また、M&Aアドバイザリーサービス及び実務支援型M&A推進サービスも若干ながら増収に寄与した。利益面では、成長に向けた開発費用や人件費等の先行費用により損失が続いているものの、投資費用は一巡し損失額は縮小した。
※好きな場所や新しい仕事を通じて、地域や人とつながる体験を提供するサービスで、主にワーケーション施設の紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を行っている。
「逆プロポ」については、(株)QUICKのプロジェクト※1で8自治体（山形市、横浜市、湖西市、豊田市、加賀市、広陵町、生駒市、枚方市）、大分トリニータ（大分FC）のプロジェクト※2で奈良県広陵町とのマッチングが成立し、官民共創による社会課題解決プロジェクトが進行している。新たな募集も相次ぎ、認知度の向上も寄与しマッチング件数は増加傾向にある。2022年11月には、愛知県豊田市とソーシャル・エックスが「DX/CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結した（期間は2022年11月〜2023年3月）。「逆プロポ・コンシェルジュ※3」機能を活用して、DX推進を官民連携で加速させ、市民サービスの向上につなげていく。
※1 オープンデータの利活用を促進し、社会課題解決につなげるプロジェクト。自治体の持つオープンデータを民間企業が利用しやすいようにデータをフォーマット化する作業をQUICKで行う。他のプロジェクトと比較し、同テーマを課題とする自治体及び応募・参加自治体は多かった。
※2 「プロスポーツ×社会課題解決」で自治体と新しい社会価値を共創するためのディスカッションを行い、実際に自治体が抱える課題の解決に向けて、新たな取り組みを実行する。健康維持やリハビリ、介護予防等を目的としたトレーニングメニューの紹介やイベント実施などがある。
※3 公民連携に関する自治体のあらゆる困りごとを担当のコンシェルジュがヒアリングし、課題解決に積極的な企業との連携をサポートするサービス。自前の「公民連携課」の設置が不要で、費用も従来の20分の1〜50分の1に抑えることが可能。
2022年7月に開始した実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部※」については、同年10月にみらいワークス<6563>と戦略的パートナーシップを締結した。M&A業務で必要となる各種プロフェショナル人材のリソースをみらいワークスのネットワークを通じて確保し、サービス拡大につなげていく。「特命M&A部」の顧客に対して、M&Aのサポートだけでなく、その他の価値創造につながるサービスの提案も行うことで収益の最大化を図る。
※同社がこれまで実施してきたM&Aのノウハウを生かして、M&Aを実行するためのリソースを持たない企業に対して、戦略立案からソーシング、相手先との条件交渉やデューディリジェンス、実行後のPMIまで各ステージにおいて、顧客企業内の社内チームとしてハンズオンで実務を支援するサービス。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
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