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日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化
[23/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:28JST 日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化
■日本ヒューム<5262>の成長戦略
3. 株主還元を強化
財務戦略としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元策の実施を目指すとした。期末配当のみならず、適時記念配当（創立100周年記念配当など）や特別配当、さらに自己株式取得も実施する方針だ。資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する方針としている。なお2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.00円増配の21.00円（配当性向は30.8%）、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比4.00円増配の25.00円（配当性向は36.4%）を予想している。
ESG戦略推進
4. ESG戦略とSDGs投資
ESG戦略として、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資では、プレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、「200年企業」へ向かうための構造改革投資を実施する方針である。
なお2023年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。また、人的投資の一環として、従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入し、2023年4月より運用を開始した。
2024年12月末までにプライム市場上場維持基準適合を目指す
5. プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
なお同社は、2022年12月時点において、プライム市場の上場維持基準のうち、1日平均売買代金が基準に満たしていなかったため、2023年3月24日付で「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示した。2024年12月末までに上場維持基準を満たすため、中期経営計画「23-27計画R」で掲げた各種取組を着実に実行して業績の向上を図るとともに、株主還元の一層の充実やIR活動の強化なども推進するとしている。
意欲的な中期経営計画を評価
6. アナリストの注目点
コンクリート二次製品を含む建設関連業界は、市場成熟感が強く受注競争が激しいうえに、人材難なども収益圧迫要因として懸念されるため、一般的に収益向上に向けた期待感はさほど大きくないと考えられる。ただし、同社の中期経営計画「23-27計画R」では、高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けて推進しているほか、脱炭素型・長寿命化対応コンクリート「e-CON（R）」のプレキャスト事業化など、ESGも意識した新たな事業展開に向けた意欲が窺える。こうした積極的な事業展開で中長期的に収益拡大が期待できると弊社では評価している。さらに、株主還元策も積極化する方針としており、株式市場での注目度が高まることも期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
■日本ヒューム<5262>の成長戦略
3. 株主還元を強化
財務戦略としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元策の実施を目指すとした。期末配当のみならず、適時記念配当（創立100周年記念配当など）や特別配当、さらに自己株式取得も実施する方針だ。資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する方針としている。なお2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.00円増配の21.00円（配当性向は30.8%）、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比4.00円増配の25.00円（配当性向は36.4%）を予想している。
ESG戦略推進
4. ESG戦略とSDGs投資
ESG戦略として、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資では、プレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、「200年企業」へ向かうための構造改革投資を実施する方針である。
なお2023年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。また、人的投資の一環として、従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入し、2023年4月より運用を開始した。
2024年12月末までにプライム市場上場維持基準適合を目指す
5. プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
なお同社は、2022年12月時点において、プライム市場の上場維持基準のうち、1日平均売買代金が基準に満たしていなかったため、2023年3月24日付で「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示した。2024年12月末までに上場維持基準を満たすため、中期経営計画「23-27計画R」で掲げた各種取組を着実に実行して業績の向上を図るとともに、株主還元の一層の充実やIR活動の強化なども推進するとしている。
意欲的な中期経営計画を評価
6. アナリストの注目点
コンクリート二次製品を含む建設関連業界は、市場成熟感が強く受注競争が激しいうえに、人材難なども収益圧迫要因として懸念されるため、一般的に収益向上に向けた期待感はさほど大きくないと考えられる。ただし、同社の中期経営計画「23-27計画R」では、高付加価値のプレキャスト製品事業を新たな成長ドライバーと位置付けて推進しているほか、脱炭素型・長寿命化対応コンクリート「e-CON（R）」のプレキャスト事業化など、ESGも意識した新たな事業展開に向けた意欲が窺える。こうした積極的な事業展開で中長期的に収益拡大が期待できると弊社では評価している。さらに、株主還元策も積極化する方針としており、株式市場での注目度が高まることも期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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