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オプティム Research Memo（8）：“第4次産業革命の中心的な企業となる”べく成長投資を継続
[23/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:08JST オプティム Research Memo（8）：“第4次産業革命の中心的な企業となる”べく成長投資を継続
■成長戦略・トピックス
1. 中長期の売上成長イメージ
オプティム<3694>は過去数年間、研究開発に注力し「Optimal Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げている。中長期ではモバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」）を順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。
2. 主要X-Techサービスでの進捗・最新事例
(1) アグリテック
農業分野では、ドローンを使った「ピンポイント農薬散布施肥テクノロジー」をはじめ、ドローンを使った施肥や播種、圃場管理サービス「Agri Field Manager」、ハウス管理サービス「Agri House Manager」、営農支援サービス「Agri Assistant」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などの実証を積み重ねてきた。この結果、上記の機器やサービスがスマート農業を行ううえで必須の“AI農機具”として認められ、対価としてサービス使用料が受け取れるまでになった。「アグリ・コントラクター・サービス」は、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービスであり、ドローン適期防除サービス「ピンポイントタイム散布」など複数のメニューがそろい充実している。2023年7月には、自動航行ドローンに、種籾を打込むパーツ「ストライプ・シード・シューター」を取り付けることで、「打込み条播（じょうは）」を行う技術を発表しサービスの提供を開始した。これまでのドローンによる直播と比較して、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる。
(2) デジタルコンストラクション
建設・土木分野のトピックスとしては、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、本格的な提供開始（2021年5月）から約2年半でライセンス契約数累計1000件を突破し勢いが増している。2022年3月には、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」において、「OPTiM Geo Scan」が国内で初めて要領に準拠したアプリケーションとなった。「OPTiM Geo Scan」は、あらゆる規模の現場での起工測量、中間出来高測量、工事の検査に使用する出来形測量など、工事の計画・設計及び施工の開始から検査終了まで建設全体のプロセスを通じて一貫して利用でき、業務効率の改善を実現できる。さらに、周辺機能も強化している。GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」（無料オプション）や図化アプリ「OPTiM Geo Design」（無料オプション）などをリリースし、利便性が向上している。2023年5月には、スマホで高精度・長距離 3 次元測量ができる地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始した。従来のiPhone や iPad 内蔵の LiDAR センサーは、射程距離が最大 5m のため測量が難しいケースがあったが、「OPTiM Geo Scan Advance」により、長距離や接近が難しい土砂崩れ等の災害現場の測量が可能となる。2023年8月には、「OPTiM Geo Scan Advance」が佐賀市における大雨災害の査定のための測量に活用され、立ち入りが困難な場所での作業の効率化に貢献した。
(3) デジタルヘルス
医療分野では、手術ロボット用システムの展開で成果をあげる。既述のとおり同社は、手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS」の共同開発を行っている。「hinotoriTM サージカルロボットシステム」は、泌尿器科領域から、消化器外科及び婦人科領域への適応が始まり、本格的な普及期に入っている。また、2023年2月より、同社はマーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」及びオンライン診療プラットフォームを統合させ、総合メディカル公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」へ提供している。「タヨリス」は約740店舗（2023年2月時点）の「そうごう薬局」など全国で調剤薬局を運営する、総合メディカル(株)のアプリである。「頼られる専門性」「喜ばれる安心感」「生活に寄り添う利便性」の提供をコンセプトとし、お薬手帳機能、オンライン服薬指導機能、服薬アラーム機能、バイタル管理機能など一気通貫のサービスを提供する。
(4) オフィスDX
注目のサービス事例としてAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」がある。契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザーファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化できる。利用者からは、AIによる検索性向上や期限の自動通知などの評価が高い。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理が可能となる。なお、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。利用前後の効果測定では、作業時間約90%削減、費用約65%削減（いずれも同社調べ）という圧倒的な効果が出ており、費用対効果の高さが優位性につながっている。また、2024年1月からの電子帳簿保存法対応を見据えたサービス「OPTiM 電子帳簿保存」では、JIIMA認証（2023年8月電子取引ソフト法的要件認証取得、2023年10月電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証取得※）の取得が完了しており、電子データおよび紙で授受した書類のスキャンデータも法的に対応し、より安心して保存できるようになった。元来、画像認識やAI解析において差別化されている点が強みであるが、文書管理機能およびAI解析機能のバージョンアップおよび同時利用制限数の無制限化などの進化など2023年も進化を続けており、導入の加速が期待できる。
※「OPTiM Contract」でも取得
(5) マーケティングDX
「OPTiM Digital Marketing」分野では、2023年4月に、佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。このアプリは「OPTiM Digital Marketing」の技術をベースにしている。同年6月にリリースされた正式版は半年で約3万人にダウンロードされ市民の利便性向上に貢献している。成功事例ができれば自治体DXの横展開も期待できる。
これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
■成長戦略・トピックス
1. 中長期の売上成長イメージ
オプティム<3694>は過去数年間、研究開発に注力し「Optimal Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げている。中長期ではモバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」）を順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。
2. 主要X-Techサービスでの進捗・最新事例
(1) アグリテック
農業分野では、ドローンを使った「ピンポイント農薬散布施肥テクノロジー」をはじめ、ドローンを使った施肥や播種、圃場管理サービス「Agri Field Manager」、ハウス管理サービス「Agri House Manager」、営農支援サービス「Agri Assistant」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などの実証を積み重ねてきた。この結果、上記の機器やサービスがスマート農業を行ううえで必須の“AI農機具”として認められ、対価としてサービス使用料が受け取れるまでになった。「アグリ・コントラクター・サービス」は、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービスであり、ドローン適期防除サービス「ピンポイントタイム散布」など複数のメニューがそろい充実している。2023年7月には、自動航行ドローンに、種籾を打込むパーツ「ストライプ・シード・シューター」を取り付けることで、「打込み条播（じょうは）」を行う技術を発表しサービスの提供を開始した。これまでのドローンによる直播と比較して、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる。
(2) デジタルコンストラクション
建設・土木分野のトピックスとしては、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、本格的な提供開始（2021年5月）から約2年半でライセンス契約数累計1000件を突破し勢いが増している。2022年3月には、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」において、「OPTiM Geo Scan」が国内で初めて要領に準拠したアプリケーションとなった。「OPTiM Geo Scan」は、あらゆる規模の現場での起工測量、中間出来高測量、工事の検査に使用する出来形測量など、工事の計画・設計及び施工の開始から検査終了まで建設全体のプロセスを通じて一貫して利用でき、業務効率の改善を実現できる。さらに、周辺機能も強化している。GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」（無料オプション）や図化アプリ「OPTiM Geo Design」（無料オプション）などをリリースし、利便性が向上している。2023年5月には、スマホで高精度・長距離 3 次元測量ができる地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始した。従来のiPhone や iPad 内蔵の LiDAR センサーは、射程距離が最大 5m のため測量が難しいケースがあったが、「OPTiM Geo Scan Advance」により、長距離や接近が難しい土砂崩れ等の災害現場の測量が可能となる。2023年8月には、「OPTiM Geo Scan Advance」が佐賀市における大雨災害の査定のための測量に活用され、立ち入りが困難な場所での作業の効率化に貢献した。
(3) デジタルヘルス
医療分野では、手術ロボット用システムの展開で成果をあげる。既述のとおり同社は、手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS」の共同開発を行っている。「hinotoriTM サージカルロボットシステム」は、泌尿器科領域から、消化器外科及び婦人科領域への適応が始まり、本格的な普及期に入っている。また、2023年2月より、同社はマーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」及びオンライン診療プラットフォームを統合させ、総合メディカル公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」へ提供している。「タヨリス」は約740店舗（2023年2月時点）の「そうごう薬局」など全国で調剤薬局を運営する、総合メディカル(株)のアプリである。「頼られる専門性」「喜ばれる安心感」「生活に寄り添う利便性」の提供をコンセプトとし、お薬手帳機能、オンライン服薬指導機能、服薬アラーム機能、バイタル管理機能など一気通貫のサービスを提供する。
(4) オフィスDX
注目のサービス事例としてAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」がある。契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザーファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化できる。利用者からは、AIによる検索性向上や期限の自動通知などの評価が高い。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理が可能となる。なお、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。利用前後の効果測定では、作業時間約90%削減、費用約65%削減（いずれも同社調べ）という圧倒的な効果が出ており、費用対効果の高さが優位性につながっている。また、2024年1月からの電子帳簿保存法対応を見据えたサービス「OPTiM 電子帳簿保存」では、JIIMA認証（2023年8月電子取引ソフト法的要件認証取得、2023年10月電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証取得※）の取得が完了しており、電子データおよび紙で授受した書類のスキャンデータも法的に対応し、より安心して保存できるようになった。元来、画像認識やAI解析において差別化されている点が強みであるが、文書管理機能およびAI解析機能のバージョンアップおよび同時利用制限数の無制限化などの進化など2023年も進化を続けており、導入の加速が期待できる。
※「OPTiM Contract」でも取得
(5) マーケティングDX
「OPTiM Digital Marketing」分野では、2023年4月に、佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。このアプリは「OPTiM Digital Marketing」の技術をベースにしている。同年6月にリリースされた正式版は半年で約3万人にダウンロードされ市民の利便性向上に貢献している。成功事例ができれば自治体DXの横展開も期待できる。
これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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