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ミロク情報 Research Memo（7）：2024年3月期は一時的に成長鈍化するも顧客基盤は順調に拡大へ
[23/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:37JST ミロク情報 Research Memo（7）：2024年3月期は一時的に成長鈍化するも顧客基盤は順調に拡大へ
■今後の見通し
1. 2024年3月期業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期の連結業績は売上高で前期比0.3%増の41,600百万円、営業利益で同0.3%増の6,100百万円、経常利益で同6.2%増の6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.8%増の4,100百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で50.9%、営業利益で45.9%と利益面でやや遅れ気味となっているが、第3四半期に入ってもインボイス制度や電帳法改正に対応した「MJS e-Invoice」「MJS e-ドキュメントCloud」などの引き合いが旺盛に推移していることから、達成可能な水準にあると弊社では見ている。第3四半期にどの程度利益を伸ばせるかが鍵を握りそうだ。
売上高が前期比0.3%増と微増収の計画となっているのは、主力ERP製品のサブスク型契約への移行が進むことを前提としているためだ。単年度の売上だけで見るとマイナス要因となるが、来期以降も売上が継続的に得られることになるため、収益基盤は安定し着実な成長が見込めることになる。主力ERP製品のサブスク提供比率（金額ベース）で見ると、2023年3月期の18%から2024年3月期は25%に上昇することを前提としている。25%のサブクス提供分を売切り型に割戻した場合の売上高は約30億円となる。サブスク型契約での2024年3月期の売上計上額は3〜5億円程度となり、残りの25〜27億円が2025年3月期以降に計上される。このため、サブスク型への移行が会社想定よりも急速に進んだ場合は、単年度業績へのマイナス影響も大きくなるが、第2四半期までの状況を見ると売切り型の契約もしっかりと伸ばしている状況にあることから、その可能性は低いと言える。
一方で、課題はグループ会社であり、業績はトライベックを除いてここ数年、計画を下回る状況が続いている。このため、同社は執行役員クラスを各子会社の取締役として配置するなどガバナンス体制を強化した。具体的なアクションとしては、経営幹部や従業員とミーティングを行い、収益回復のために必要な施策やグループシナジーをどのように作り出していくか協議をスタートさせており、2025年3月期の施策として盛り込んでいくことにしている。
期初計画では2024年3月期の品目別売上高について、システム導入契約売上高で前期比8.2%減の21,710百万円、サービス収入で同9.4%増の15,589百万円、子会社を中心としたその他で同20.8%増の4,300百万円を見込んでいたが、第2四半期までの進捗率はシステム導入契約売上高が54.0%と好進捗となっており、サービス収入が49.7%とほぼ計画通り、その他が39.3%と計画を下回る進捗となっている。
(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高は売切り型からクラウド・サブスク型への移行が進むことによって減収を見込んでいる。このうち、会計事務所向けは前期比14.1%減の5,736百万円を見込んでいるが、第2四半期までの進捗率は65.0%と計画を上回って推移しており、下期も堅調な推移が予想される。企業向けに関しては同3.8%減の12,505百万円を見込んでいる。第3四半期にインボイス制度、電帳法改正関連でどの程度売上を伸ばせるか、またクラウド・サブスクへの移行状況が鍵を握ることになるが、第2四半期までの進捗率が50.2%と順調に推移していることから、計画の達成は可能と見られる。その他（子会社売上、パートナー向け売上等）については、受託開発子会社の低迷等もあって同12.5%減の3,468百万円となる見通しだ。
(2) サービス収入
サービス収入の内訳は、ソフト運用支援サービスが前期比1.6%増の5,774百万円、TVSが同0.3%増の2,542百万円と微増にとどまるのに対して、ソフト使用料が同33.7%増の5,262百万円と高成長を見込んでいる。主力ERP製品におけるクラウド・サブスク型契約の増加とインボイス制度や電帳法改正関連サービス等のクロスセルによるARPUの上昇が増収要因となる。主力ERP製品のサブスク契約社数は同49.9%増の3,100社に、ARPUで同5.0%増の835千円、ARRで同57.5%増の25.9億円を目指す。ARPUについては2023年9月末で844千円と想定を上回るペースで上昇するなど、第2四半期までの進捗状況からすれば、会社計画をやや上振れする可能性が高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
■今後の見通し
1. 2024年3月期業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2024年3月期の連結業績は売上高で前期比0.3%増の41,600百万円、営業利益で同0.3%増の6,100百万円、経常利益で同6.2%増の6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.8%増の4,100百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で50.9%、営業利益で45.9%と利益面でやや遅れ気味となっているが、第3四半期に入ってもインボイス制度や電帳法改正に対応した「MJS e-Invoice」「MJS e-ドキュメントCloud」などの引き合いが旺盛に推移していることから、達成可能な水準にあると弊社では見ている。第3四半期にどの程度利益を伸ばせるかが鍵を握りそうだ。
売上高が前期比0.3%増と微増収の計画となっているのは、主力ERP製品のサブスク型契約への移行が進むことを前提としているためだ。単年度の売上だけで見るとマイナス要因となるが、来期以降も売上が継続的に得られることになるため、収益基盤は安定し着実な成長が見込めることになる。主力ERP製品のサブスク提供比率（金額ベース）で見ると、2023年3月期の18%から2024年3月期は25%に上昇することを前提としている。25%のサブクス提供分を売切り型に割戻した場合の売上高は約30億円となる。サブスク型契約での2024年3月期の売上計上額は3〜5億円程度となり、残りの25〜27億円が2025年3月期以降に計上される。このため、サブスク型への移行が会社想定よりも急速に進んだ場合は、単年度業績へのマイナス影響も大きくなるが、第2四半期までの状況を見ると売切り型の契約もしっかりと伸ばしている状況にあることから、その可能性は低いと言える。
一方で、課題はグループ会社であり、業績はトライベックを除いてここ数年、計画を下回る状況が続いている。このため、同社は執行役員クラスを各子会社の取締役として配置するなどガバナンス体制を強化した。具体的なアクションとしては、経営幹部や従業員とミーティングを行い、収益回復のために必要な施策やグループシナジーをどのように作り出していくか協議をスタートさせており、2025年3月期の施策として盛り込んでいくことにしている。
期初計画では2024年3月期の品目別売上高について、システム導入契約売上高で前期比8.2%減の21,710百万円、サービス収入で同9.4%増の15,589百万円、子会社を中心としたその他で同20.8%増の4,300百万円を見込んでいたが、第2四半期までの進捗率はシステム導入契約売上高が54.0%と好進捗となっており、サービス収入が49.7%とほぼ計画通り、その他が39.3%と計画を下回る進捗となっている。
(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高は売切り型からクラウド・サブスク型への移行が進むことによって減収を見込んでいる。このうち、会計事務所向けは前期比14.1%減の5,736百万円を見込んでいるが、第2四半期までの進捗率は65.0%と計画を上回って推移しており、下期も堅調な推移が予想される。企業向けに関しては同3.8%減の12,505百万円を見込んでいる。第3四半期にインボイス制度、電帳法改正関連でどの程度売上を伸ばせるか、またクラウド・サブスクへの移行状況が鍵を握ることになるが、第2四半期までの進捗率が50.2%と順調に推移していることから、計画の達成は可能と見られる。その他（子会社売上、パートナー向け売上等）については、受託開発子会社の低迷等もあって同12.5%減の3,468百万円となる見通しだ。
(2) サービス収入
サービス収入の内訳は、ソフト運用支援サービスが前期比1.6%増の5,774百万円、TVSが同0.3%増の2,542百万円と微増にとどまるのに対して、ソフト使用料が同33.7%増の5,262百万円と高成長を見込んでいる。主力ERP製品におけるクラウド・サブスク型契約の増加とインボイス制度や電帳法改正関連サービス等のクロスセルによるARPUの上昇が増収要因となる。主力ERP製品のサブスク契約社数は同49.9%増の3,100社に、ARPUで同5.0%増の835千円、ARRで同57.5%増の25.9億円を目指す。ARPUについては2023年9月末で844千円と想定を上回るペースで上昇するなど、第2四半期までの進捗状況からすれば、会社計画をやや上振れする可能性が高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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