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オーバル Research Memo（1）：好決算を反映して、2025年3月期の中期経営計画目標を上方修正
[24/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:41JST オーバル Research Memo（1）：好決算を反映して、2025年3月期の中期経営計画目標を上方修正
■要約
オーバル<7727>は、1949年に創業された流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手であり、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。多岐にわたるラインナップを誇る流量計を提供するセンサ部門、流体計測に関わるシステムパッケージを提供するシステム部門、顧客の要望にきめの細かいメンテナンス対応で応えるサービス部門の3事業により常に時代に最適な商品・サービスを提供し、顧客の最大級の満足を追求している。2032年3月期にアジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ成長することを目指して、中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期〜2025年3月期）を推進中である。
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高6,976百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益798百万円（同68.2%増）と大幅な増収増益決算であった。売上高の増収は、好調なセンサ部門がけん引したことによる。また、営業利益の増益は、増収効果に伴う人件費などの固定費比率の低下によるものだ。事業部門別売上高では、センサ部門は、国内は半導体関連業界向け、海外は中国・韓国の電池関連業界向けが好調で、オーストリアAnton Paar GmbH（以下、Anton Paar）とのライセンス契約の一時金収受も寄与し、前年同期比22.7%増であった。システム部門は、国内は前期の受注高低迷の影響から、また海外は回復が限定的で、同27.0%減に留まった。サービス部門は、2023年1月に京浜計測(株)を完全子会社化して連結したこともあり、同10.9%増となった。以上の結果、自己資本比率は63.5%に上昇し、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均を上回る高い安全性を確保している。好決算を反映して、1株当たり中間配当金を当初計画の4円から7円に増額修正し、株主還元にも十分に配慮している。
2. 2024年3月期業績見通し
2024年3月期通期の連結業績予想については、保守的に期初の業績予想を維持し、売上高13,700百万円（前期比2.9%増）、営業利益1,120百万円（同1.3%増）としている。売上高については、上半期はAnton Paar とのライセンス契約が進捗率を押し上げたが、下半期は例年どおりを見込んでいる。営業利益については、材料費率の上昇や工事案件比率の増加に伴う利益率の低下を織り込んでいる。一方で、1株当たり期末配当を当初計画の5円から7円に引き上げ、年間配当も当初計画の9円から14円（同5円増）へと過去最高水準に修正したことは、株主への利益還元を重視する経営姿勢を示すとともに、通期業績見通しを達成できるとの自信の表れと見られる。
3. 中長期の成長戦略
2022年3月に発表した中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期〜2025年3月期）では、当初は売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%、年間配当9円を業績計画として掲げていた。しかし、2023年3月期の業績が、中期経営計画の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を上方修正し、新たに売上高140億円（当初計画比10億円増）、経常利益14.0億円（同7.0億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円（同5.0億円増）、ROE5.7%（同2.7ポイント増）、年間配当15円（同6円増）を修正計画として発表した。この業績計画達成のための基本方針・基本戦略には修正はない。すなわち、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下するとの基本方針に従って、成長戦略としてセンサ事業、サービス事業、システム事業の強化・拡大を図るとともに、新事業の創出も計画する。また、経営基盤強化戦略として製造BCL（ベスト コスト ロケーション）、人事財務強化、DX推進、サステナビリティ推進を掲げている。同社では、中期経営計画の基本方針・基本戦略に従って着々と実績を積み上げており、今後の成果に期待したい。
■Key Points
・流体計測機器メーカーの専業最大手で、センサ部門、システム部門、サービス部門の3事業を展開
・2024年3月期第2四半期決算は大幅な増収増益。好調なセンサ部門がけん引。中間配当を当初計画から増額修正
・2024年3月期通期の予想については、保守的に期初の業績予想を維持。一方、期末配当は当初計画から増額修正し、株主への利益還元を重視
・中期経営計画の業績計画を上方修正。基本方針・基本戦略には変更なく、着々と実績を重ねており、今後の成果に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
■要約
オーバル<7727>は、1949年に創業された流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手であり、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。多岐にわたるラインナップを誇る流量計を提供するセンサ部門、流体計測に関わるシステムパッケージを提供するシステム部門、顧客の要望にきめの細かいメンテナンス対応で応えるサービス部門の3事業により常に時代に最適な商品・サービスを提供し、顧客の最大級の満足を追求している。2032年3月期にアジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ成長することを目指して、中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期〜2025年3月期）を推進中である。
1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高6,976百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益798百万円（同68.2%増）と大幅な増収増益決算であった。売上高の増収は、好調なセンサ部門がけん引したことによる。また、営業利益の増益は、増収効果に伴う人件費などの固定費比率の低下によるものだ。事業部門別売上高では、センサ部門は、国内は半導体関連業界向け、海外は中国・韓国の電池関連業界向けが好調で、オーストリアAnton Paar GmbH（以下、Anton Paar）とのライセンス契約の一時金収受も寄与し、前年同期比22.7%増であった。システム部門は、国内は前期の受注高低迷の影響から、また海外は回復が限定的で、同27.0%減に留まった。サービス部門は、2023年1月に京浜計測(株)を完全子会社化して連結したこともあり、同10.9%増となった。以上の結果、自己資本比率は63.5%に上昇し、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均を上回る高い安全性を確保している。好決算を反映して、1株当たり中間配当金を当初計画の4円から7円に増額修正し、株主還元にも十分に配慮している。
2. 2024年3月期業績見通し
2024年3月期通期の連結業績予想については、保守的に期初の業績予想を維持し、売上高13,700百万円（前期比2.9%増）、営業利益1,120百万円（同1.3%増）としている。売上高については、上半期はAnton Paar とのライセンス契約が進捗率を押し上げたが、下半期は例年どおりを見込んでいる。営業利益については、材料費率の上昇や工事案件比率の増加に伴う利益率の低下を織り込んでいる。一方で、1株当たり期末配当を当初計画の5円から7円に引き上げ、年間配当も当初計画の9円から14円（同5円増）へと過去最高水準に修正したことは、株主への利益還元を重視する経営姿勢を示すとともに、通期業績見通しを達成できるとの自信の表れと見られる。
3. 中長期の成長戦略
2022年3月に発表した中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期〜2025年3月期）では、当初は売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%、年間配当9円を業績計画として掲げていた。しかし、2023年3月期の業績が、中期経営計画の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を上方修正し、新たに売上高140億円（当初計画比10億円増）、経常利益14.0億円（同7.0億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円（同5.0億円増）、ROE5.7%（同2.7ポイント増）、年間配当15円（同6円増）を修正計画として発表した。この業績計画達成のための基本方針・基本戦略には修正はない。すなわち、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下するとの基本方針に従って、成長戦略としてセンサ事業、サービス事業、システム事業の強化・拡大を図るとともに、新事業の創出も計画する。また、経営基盤強化戦略として製造BCL（ベスト コスト ロケーション）、人事財務強化、DX推進、サステナビリティ推進を掲げている。同社では、中期経営計画の基本方針・基本戦略に従って着々と実績を積み上げており、今後の成果に期待したい。
■Key Points
・流体計測機器メーカーの専業最大手で、センサ部門、システム部門、サービス部門の3事業を展開
・2024年3月期第2四半期決算は大幅な増収増益。好調なセンサ部門がけん引。中間配当を当初計画から増額修正
・2024年3月期通期の予想については、保守的に期初の業績予想を維持。一方、期末配当は当初計画から増額修正し、株主への利益還元を重視
・中期経営計画の業績計画を上方修正。基本方針・基本戦略には変更なく、着々と実績を重ねており、今後の成果に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
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