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オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
[24/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:47JST オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略
一方、経営基盤強化戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。
(1) 製造BCL戦略
徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）として、原材料・生産工程を考慮した設計、並びに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト（材料費・製造経費）削減と品質・納期の安定の両立を図る。また、プロダクトポートフォリオの活用として、変わりゆく市場環境の中で各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化する。
(2) 人事財務強化戦略
人材戦略としては、適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人材の育成とグループ一体となった人材育成システムの構築を目指す。また、財務戦略としては、新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下する。
(3) DX推進戦略
DXの推進として、専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる。また、情報資産の有効活用として、蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用を図る。さらに、DXマインドの醸成としては、全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成する。
(4) サステナビリティ推進戦略
事業活動を通じた環境課題への取り組みとして、化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、事業活動により排出されるCO2量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進を目指す。また、人権尊重としては、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。さらに、法令や規則の遵守としては、公正な競争・適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る。
これらの経営基盤強化戦略の実績としては、2023年3月期にはマーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、原材料高騰への対策として、グループ全体の業務の棚卸による効率化を実施し、外部委託していた一部のプロセスを自社生産へ切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。
また、2024年3月期第2四半期の実績としては、2023年9月1日に経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度である。同社グループでは、DX認定のロゴマークを名刺に印刷するなど、今後のビジネス推進に活用する考えだ。
さらに、サステナビリティについては、同社では従来より様々な取り組みを推進しているが、一例として2022年11月にはクロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を締結している。同選手の果敢に挑戦する姿や、目標に向かって努力するひたむきな姿勢に、同社の企業姿勢と相通じるもの感じ、頂点を目指し世界に挑戦するアスリートを支え、スポーツの振興にも貢献する。また、気候変動問題に大きな影響を受けるウィンタースポーツを通して、環境問題を社会的責任と捉え、持続可能な発展に貢献し続ける考えだ。近年、わが国でもESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）の観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%にまで急拡大しており、今後も成長余地が大きいと考えられる。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略
一方、経営基盤強化戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。
(1) 製造BCL戦略
徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）として、原材料・生産工程を考慮した設計、並びに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト（材料費・製造経費）削減と品質・納期の安定の両立を図る。また、プロダクトポートフォリオの活用として、変わりゆく市場環境の中で各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化する。
(2) 人事財務強化戦略
人材戦略としては、適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人材の育成とグループ一体となった人材育成システムの構築を目指す。また、財務戦略としては、新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下する。
(3) DX推進戦略
DXの推進として、専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる。また、情報資産の有効活用として、蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用を図る。さらに、DXマインドの醸成としては、全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成する。
(4) サステナビリティ推進戦略
事業活動を通じた環境課題への取り組みとして、化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、事業活動により排出されるCO2量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進を目指す。また、人権尊重としては、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。さらに、法令や規則の遵守としては、公正な競争・適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る。
これらの経営基盤強化戦略の実績としては、2023年3月期にはマーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、原材料高騰への対策として、グループ全体の業務の棚卸による効率化を実施し、外部委託していた一部のプロセスを自社生産へ切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。
また、2024年3月期第2四半期の実績としては、2023年9月1日に経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度である。同社グループでは、DX認定のロゴマークを名刺に印刷するなど、今後のビジネス推進に活用する考えだ。
さらに、サステナビリティについては、同社では従来より様々な取り組みを推進しているが、一例として2022年11月にはクロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を締結している。同選手の果敢に挑戦する姿や、目標に向かって努力するひたむきな姿勢に、同社の企業姿勢と相通じるもの感じ、頂点を目指し世界に挑戦するアスリートを支え、スポーツの振興にも貢献する。また、気候変動問題に大きな影響を受けるウィンタースポーツを通して、環境問題を社会的責任と捉え、持続可能な発展に貢献し続ける考えだ。近年、わが国でもESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）の観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%にまで急拡大しており、今後も成長余地が大きいと考えられる。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
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