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Jストリーム---3Q「ライブ中継サービス」他、コンテンツ配信に関連するシステム開発、運用受託等の提供を推進
[24/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*17:26JST Jストリーム---3Q「ライブ中継サービス」他、コンテンツ配信に関連するシステム開発、運用受託等の提供を推進
Jストリーム<4308>は30日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%減の84.93億円、営業利益が同61.4%減の5.22億円、経常利益が同59.6%減の5.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.3%減の2.95億円となった。
販売面のEVC領域（医薬）では、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続している。過年度において繁忙期であった第3四半期においても需要の増加は相対的に小幅となった。主要顧客である企業においても、予算の制限からライブイベントの実施件数の絞り込みがある一方、より効果測定を重視する傾向、並びにマーケティング効果を重視した広告、集客に関する需要が高まる結果となった。ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、製薬企業を主顧客とする連結子会社を含め、前年には及ばない結果となった。
EVC領域（医薬以外）では、新型コロナウイルス感染症の5類移行があらゆる企業活動のリアル回帰を後押した。販売促進のためのウェブセミナーや、企業や団体内でのライブイベント等のスポット的利用については、第3四半期において大口の案件も見られたが、期を通じては前年比低位に推移した。これに伴い、ライブイベント実施やネットワーク流量に伴う売上も低調なものとなった。同様の要因から、Web制作、映像制作等の需要も低水準となった。各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の、社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移した。
OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発には引き続き高い需要がある。同社グループにおいては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移した。
費用面においては、売上連動で外注費が減少した。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施した。累計では開発人員の増加から労務費は増加したが、売上原価は前年同期を下回る水準となった。販売費及び一般管理費についても節減を進めているが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加していることから、累計では前年同期比2%程度の増加となった。
2024年3月期通期については、売上高が前期比8.2%減の114.80億円、営業利益が同69.0%減の5.16億円、経常利益が同67.6%減の5.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.9%減の2.19億円とする10月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
Jストリーム<4308>は30日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%減の84.93億円、営業利益が同61.4%減の5.22億円、経常利益が同59.6%減の5.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.3%減の2.95億円となった。
販売面のEVC領域（医薬）では、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続している。過年度において繁忙期であった第3四半期においても需要の増加は相対的に小幅となった。主要顧客である企業においても、予算の制限からライブイベントの実施件数の絞り込みがある一方、より効果測定を重視する傾向、並びにマーケティング効果を重視した広告、集客に関する需要が高まる結果となった。ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、製薬企業を主顧客とする連結子会社を含め、前年には及ばない結果となった。
EVC領域（医薬以外）では、新型コロナウイルス感染症の5類移行があらゆる企業活動のリアル回帰を後押した。販売促進のためのウェブセミナーや、企業や団体内でのライブイベント等のスポット的利用については、第3四半期において大口の案件も見られたが、期を通じては前年比低位に推移した。これに伴い、ライブイベント実施やネットワーク流量に伴う売上も低調なものとなった。同様の要因から、Web制作、映像制作等の需要も低水準となった。各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の、社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移した。
OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発には引き続き高い需要がある。同社グループにおいては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移した。
費用面においては、売上連動で外注費が減少した。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施した。累計では開発人員の増加から労務費は増加したが、売上原価は前年同期を下回る水準となった。販売費及び一般管理費についても節減を進めているが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加していることから、累計では前年同期比2%程度の増加となった。
2024年3月期通期については、売上高が前期比8.2%減の114.80億円、営業利益が同69.0%減の5.16億円、経常利益が同67.6%減の5.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.9%減の2.19億円とする10月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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