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ブロードエンター Research Memo(2):「B-CUBIC」など、物件の価値を高めるサービス・製品を提供(1)

注目トピックス 日本株
*15:42JST ブロードエンター Research Memo(2):「B-CUBIC」など、物件の価値を高めるサービス・製品を提供(1)
■会社概要

1. 会社概要
ブロードエンタープライズ<4415>は、「IoTでマンションのキャッシュ・フローを最大化する」をミッションとして掲げ、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」を軸に、スマートロックやスマートカメラなどの各種IoTデバイスを提供し、オーナーが所有する物件の価値向上を実現している。同社が提供するサービスの導入によって、マンションの入居率や家賃の上昇が可能となり、オーナーは物件から得られるキャッシュ・フローを最大化できる。加えて、同社が提供する「初期導入費用0円プラン」によって、オーナーは初期投資も抑えられる。

同社は2000年に、代表取締役社長である中西 良祐(なかにし りょうすけ)氏により創業した。2003年に西日本電信電話(株)(NTT西日本)の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理事業を委託した後にマンション向けインターネットサービス事業に参入した。その後、2005年にマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、2019年にIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、2023年には契約期間の縛りをなくした「B-CUBIC Next」、宅内IoTリノベーションサービス「BRO-ROOM」の販売を開始し、事業領域を順調に拡大させてきた。事業内容の拡大に伴い、サービス提供地域も順調に広がっており、2005年に東京、2006年に京都・福岡・神戸、2018年に名古屋に支店を開設し、2022年には横浜・神戸・広島に支店を開設した。これらの新サービス・エリア拡大によって、オーナーのキャッシュ・フロー最大化を一段とサポートすると同時に、業績拡大を推進している。

本社は大阪、従業員数は127名(2023年12月末日時点)、資本金77百万円(2023年12月末時点)となっている。北は北海道、南は沖縄まで日本全国にサービスを提供している。

2. 収益構造
同社の収益構造は、インターネットサービスの提供によるストック収益モデルと機器・IoTデバイスの販売、施工によるフロー収益モデルで構成されている。「B-CUBIC」と「B-CUBIC Next」の販売から継続的に計上される売上(ストック売上)と、「BRO-LOCK」、各種IoTデバイス、「BRO-ROOM」、「B-CUBIC Next」の販売から一括で計上される売上(フロー売上)によって、安定した収益基盤と高い売上成長の両立を可能にしている。2023年の3月と7月に「B-CUBIC Next」、「BRO-ROOM」の提供が新たに開始された。「B-CUBIC Next」は契約期間の縛りを撤廃するのと同時に、ストック売上として毎月計上される回線・保守サービス代金に加えて、従来は契約期間に応じて按分されていた機器・工事代金がフロー売上として一括で計上されるという特性を有している。「BRO-ROOM」に関しては、IoTデバイス販売・施工代金とリノベーション施工代金がフロー売上として一括で計上される。これらの特徴を有したサービスが新たに加わったことにより、ストック型収益基盤の安定性とフロー型事業がもたらす成長性がさらに強化された。

3. 事業内容
(1)「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」
「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスである。マンションオーナーは「B-CUBIC」でインターネット環境を整えることによって空室対策ができる。インターネット環境が整っていることは入居者からの要望が強い部分であり、賃料上昇だけでなく下落防止の効果もあると言う。加えて、物件資料の設備欄に「インターネット無料」と表記できるため、大手集客サイト上で入居希望者が検索をする際に、物件がピックアップされやすくなるメリットもある。

物件の入居者にとっては、マンションオーナーが一括してインターネット環境を導入することにより、個別に申し込みをする手間がなくなり、入居日から早速インターネットができることに加えて、無料で利用できるメリットがある。

同サービスは、「『初期導入費用0円プラン』で導入可能」「高スペックなインターネット設備による快適なインターネット利用が実現」「自社運営のコールセンターをはじめとした迅速なアフターフォロー」が特徴である。「初期導入費用0円プラン」は、本来は契約時に一括で支払う初期費用相当額が毎月の利用料金に分割できるプランである。これによりマンションオーナーは初期投資を抑えながら、物件の価値向上を実現できる。「初期導入費用0円プラン」は債権流動化を活用したファイナンスプランであり、顧客の70%以上が利用している。また自社運営のコールセンター、遠隔監視機能による障害対応・メンテナンスサポートをはじめとするアフターサービスを提供しているほか、のぼりや看板の無償提供といった入居促進サポートも提供している。2005年の販売開始以来、18万世帯以上に提供してきた実績を持つ。

2023年3月には新たに、契約期間の縛りをなくした「B-CUBIC Next」を提供開始している。全戸型のインターネットサービス業界では4年〜6年にわたる長期契約を締結することが通例だが、「B-CUBIC Next」には契約期間がなく、マンションオーナーに対して、導入のハードルを下げる効果が期待される。実際、同サービスに対するオーナーからの評価は高く、契約の約8割が「B-CUBIC Next」であるという。また、契約期間の縛りがないという差別化ポイントが競合に対する優位性になることに加えて、機器・工事代金がフロー売上として一括計上されることから、中長期的な売上拡大に資するサービスとして期待がかかる。

同社の収益モデルについては、「B-CUBIC」がストック型、「B-CUBIC Next」がストック型とフロー型である。同社の安定した収益基盤であると同時に、トップラインの加速度的成長に資するサービスとなっている。販売方法は、直販、取扱店・代理店などのパートナーによる販売のほか、OEMによる提供も行っている。

同社はインターネットサービスである「B-CUBIC」を起点として、様々なIoTサービスやデバイスを提供している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)



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