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レンティア Research Memo（8）：2024年12月期も先行投資が続くが、営業利益は前期比6.4%増を予想
[24/04/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:28JST レンティア Research Memo（8）：2024年12月期も先行投資が続くが、営業利益は前期比6.4%増を予想
■今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
コーユーレンティア<7081>の2024年12月期の連結業績は、売上高31,000百万円（前期比0.1%増）、営業利益2,600百万円（同6.4%増）、経常利益2,600百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（同2.8%増）と予想している。引き続きレンタル資産への投資を継続することから減価償却費は前期比4.0%増、EBITDAは同5.4%増を見込んでいる。
売上高はほぼ前期並みの予想だが、前期に大型イベント等があったことを考慮すれば、堅調な伸びと言える。価格改定や売上構成比の変化（低マージン事業の比率低下）によって売上総利益率は41.5%（前期40.5%）と改善する見込みだ。一方で販管費は前期比2.0%増に留まる予想であることから、営業利益は同6.4%増を計画している。
セグメント別見通しは、物販事業が前期の反動で増収減益となる見込みだが、それ以外のセグメントは増収増益を見込んでおり、主力事業は順調な伸びを予想している。
2. セグメント別見通し
(1) レンタル関連
売上高18,800百万円（前期比2.4%増）、営業利益1,830百万円（同2.9%増）を見込んでいる。建設市場では、大型再開発案件及び生産設備案件が拡大する見込みである。一方で、人材不足の深刻化及び資材高騰による採算悪化や工事の延期がリスク要因となりそうだ。イベント市場では、レギュラー案件の復調に加え、パートナー企業との連携により件数を拡大する。オフィス市場では、新たなBPO案件と新サービス「オフィスイッチ」の拡販により需要を創出する計画だ。またオフィスや工場等の移転・片付けを伴う、「オフィス・ソリューション」の提案機会を増加させる。
(2) ICT
売上高4,200百万円（同7.3%増）、営業利益540百万円（同30.5%増）を見込んでいる。外部企業との戦略的業務提携によるソリューションサービスを強化する。またイノテックスビジネスソリューションズの主要顧客である中小企業向け市場の開拓を進めるほか、eスポーツイベントのオフライン移行に伴う受注機会の拡大を狙う。
(3) スペースデザイン
売上高5,200百万円（同4.3%増）、営業利益190百万円（同6.0%増）を見込んでいる。高単価のイメージング事業が伸長する見込みである。また2025年EXPO関連施設の提案を強化し、新規事業と位置付けるオフィスデザイン事業の拡大を目指す。
(4) 物販
売上高2,800百万円（同24.4%減）、営業利益40百万円（同44.5%減）を見込んでいる。前期の反動で減収減益予想だが、郵政関連市場での金銭機器の更改需要を取り込み、官公庁市場における省庁の再編及び庁舎移転等によるサポート（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転）を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
■今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
コーユーレンティア<7081>の2024年12月期の連結業績は、売上高31,000百万円（前期比0.1%増）、営業利益2,600百万円（同6.4%増）、経常利益2,600百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（同2.8%増）と予想している。引き続きレンタル資産への投資を継続することから減価償却費は前期比4.0%増、EBITDAは同5.4%増を見込んでいる。
売上高はほぼ前期並みの予想だが、前期に大型イベント等があったことを考慮すれば、堅調な伸びと言える。価格改定や売上構成比の変化（低マージン事業の比率低下）によって売上総利益率は41.5%（前期40.5%）と改善する見込みだ。一方で販管費は前期比2.0%増に留まる予想であることから、営業利益は同6.4%増を計画している。
セグメント別見通しは、物販事業が前期の反動で増収減益となる見込みだが、それ以外のセグメントは増収増益を見込んでおり、主力事業は順調な伸びを予想している。
2. セグメント別見通し
(1) レンタル関連
売上高18,800百万円（前期比2.4%増）、営業利益1,830百万円（同2.9%増）を見込んでいる。建設市場では、大型再開発案件及び生産設備案件が拡大する見込みである。一方で、人材不足の深刻化及び資材高騰による採算悪化や工事の延期がリスク要因となりそうだ。イベント市場では、レギュラー案件の復調に加え、パートナー企業との連携により件数を拡大する。オフィス市場では、新たなBPO案件と新サービス「オフィスイッチ」の拡販により需要を創出する計画だ。またオフィスや工場等の移転・片付けを伴う、「オフィス・ソリューション」の提案機会を増加させる。
(2) ICT
売上高4,200百万円（同7.3%増）、営業利益540百万円（同30.5%増）を見込んでいる。外部企業との戦略的業務提携によるソリューションサービスを強化する。またイノテックスビジネスソリューションズの主要顧客である中小企業向け市場の開拓を進めるほか、eスポーツイベントのオフライン移行に伴う受注機会の拡大を狙う。
(3) スペースデザイン
売上高5,200百万円（同4.3%増）、営業利益190百万円（同6.0%増）を見込んでいる。高単価のイメージング事業が伸長する見込みである。また2025年EXPO関連施設の提案を強化し、新規事業と位置付けるオフィスデザイン事業の拡大を目指す。
(4) 物販
売上高2,800百万円（同24.4%減）、営業利益40百万円（同44.5%減）を見込んでいる。前期の反動で減収減益予想だが、郵政関連市場での金銭機器の更改需要を取り込み、官公庁市場における省庁の再編及び庁舎移転等によるサポート（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転）を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
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