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サクシード Research Memo（10）：人材投資など先行費用が発生するが、増収増益を見込む
[24/06/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:00JST サクシード Research Memo（10）：人材投資など先行費用が発生するが、増収増益を見込む
■業績動向
3. 2025年3月期の業績見通し
サクシード<9256>は2025年3月期の業績について、売上高3,401百万円（前期比5.4%増）、営業利益356百万円（同7.3%増）、経常利益356百万円（同7.2%増）、当期純利益230百万円（同3.1%増）を見込んでいる。引き続き人材投資など先行費用が発生するが、家庭教師事業の回復を中心に増収増益を見込んでいる。
事業セグメント別の業績見通しは、教育人材支援事業では売上高が1,017百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益138百万円（同2.5%減）、福祉人材支援事業では売上高が485百万円（同12.0%増）、セグメント利益が94百万円（同7.1%増）、個別指導教室事業では売上高が1,360百万円（同10.4%増）、セグメント利益が281百万円（同8.0%減）、家庭教師事業では売上高が538百万円（同6.5%増）、セグメント利益が59百万円（同19.7%増）と見込んでいる。一時的要因から教育人材支援事業がやや弱気な見方になっているが、家庭教師事業を含め残りの3事業は順調に業績が拡大する予想となっている。
(1) 教育人材支援事業
学校をはじめとした教育現場における人材ニーズは依然として高く、教員の働き方改革に向けた部活動指導員、ALT、プログラミング講師などの外部活用は増加の一途をたどっており、教員業務支援員や学校介助員といった新たな職種の外部活用も始まった。今後も外部活用はますます増加すると想定されているが、特に部活動指導員に関して同社は、より安心安全なサービスを提供していけるよう「部活動コーチング検定」を開始し、受講人数の拡大を目指している。また、今後増加が予想される外国人労働者本人や家族に対する日本語教育については、その重要性から日本語教師の需要が一層高まっており、それに対応すべく同社も体制を強化する。既に東京都足立区とともに外国人労働者の子どもに向けた日本語塾を運営しているが、様々な民間の日本語学校への人材供給も重要な事業になると見込まれる。DXに向けたICT支援員の需要も維持される見込みだが、近年継続的に受注していたICT支援員派遣に関わる大型の入札案件を失注した影響により、減収減益を見込んでいる。ただし、失注分を補完するため期中の応札を強化し、新たな案件による受注拡大を図っている。
(2) 福祉人材支援事業
認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など子育て支援策が拡充されるなか、保育士の需要が高まることが予想される。また、「小1の壁」問題の解消に向けて、学童支援員の需要も高まると見込まれる。さらに同社は、自治体向けの学校介助員派遣サービスや、放課後等デイサービスに向けた人材サービスの拡大も図っており、福祉人材支援事業では比較的強い売上高の伸びを見込んでいる。
(3) 個別指導教室事業
人口増加エリアへの出店を拡大し、WebページのSEO対策を進めて新規顧客の獲得を強化していく。地域密着の根付いた神奈川県内の出店はもちろん、新たに出店を開始した千葉県など首都圏の他エリアへの出店も進めていく考えだ。出店は、2024年4月に新規開講した柏市の千葉県2号店を含め、3〜5店舗を計画している。これにより売上は増加するが、新規校舎の設備費用や運営費用の増加が見込まれるため、利益率については低下するものと想定している。なお、高校の無償化の議論が出ているが、先行している東京都ではその期待が膨らんでおり、そうしたチャンスがあれば無償化で生じる教育資金の余力を積極的に取り込む考えである。
(4) 家庭教師事業
対面型で、効率を重視した広告宣伝や、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなど多様化するニーズに対応する内部体制の充実を引き続き進めることで、事業全体の業績の回復を見込む。また、オンライン型を着実に増やす一方、内部体制の充実などが軌道に乗れば、対面型についても首都圏、関西圏、中京圏以外への商圏拡大に再チャレンジし、在籍生徒数の拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
■業績動向
3. 2025年3月期の業績見通し
サクシード<9256>は2025年3月期の業績について、売上高3,401百万円（前期比5.4%増）、営業利益356百万円（同7.3%増）、経常利益356百万円（同7.2%増）、当期純利益230百万円（同3.1%増）を見込んでいる。引き続き人材投資など先行費用が発生するが、家庭教師事業の回復を中心に増収増益を見込んでいる。
事業セグメント別の業績見通しは、教育人材支援事業では売上高が1,017百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益138百万円（同2.5%減）、福祉人材支援事業では売上高が485百万円（同12.0%増）、セグメント利益が94百万円（同7.1%増）、個別指導教室事業では売上高が1,360百万円（同10.4%増）、セグメント利益が281百万円（同8.0%減）、家庭教師事業では売上高が538百万円（同6.5%増）、セグメント利益が59百万円（同19.7%増）と見込んでいる。一時的要因から教育人材支援事業がやや弱気な見方になっているが、家庭教師事業を含め残りの3事業は順調に業績が拡大する予想となっている。
(1) 教育人材支援事業
学校をはじめとした教育現場における人材ニーズは依然として高く、教員の働き方改革に向けた部活動指導員、ALT、プログラミング講師などの外部活用は増加の一途をたどっており、教員業務支援員や学校介助員といった新たな職種の外部活用も始まった。今後も外部活用はますます増加すると想定されているが、特に部活動指導員に関して同社は、より安心安全なサービスを提供していけるよう「部活動コーチング検定」を開始し、受講人数の拡大を目指している。また、今後増加が予想される外国人労働者本人や家族に対する日本語教育については、その重要性から日本語教師の需要が一層高まっており、それに対応すべく同社も体制を強化する。既に東京都足立区とともに外国人労働者の子どもに向けた日本語塾を運営しているが、様々な民間の日本語学校への人材供給も重要な事業になると見込まれる。DXに向けたICT支援員の需要も維持される見込みだが、近年継続的に受注していたICT支援員派遣に関わる大型の入札案件を失注した影響により、減収減益を見込んでいる。ただし、失注分を補完するため期中の応札を強化し、新たな案件による受注拡大を図っている。
(2) 福祉人材支援事業
認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など子育て支援策が拡充されるなか、保育士の需要が高まることが予想される。また、「小1の壁」問題の解消に向けて、学童支援員の需要も高まると見込まれる。さらに同社は、自治体向けの学校介助員派遣サービスや、放課後等デイサービスに向けた人材サービスの拡大も図っており、福祉人材支援事業では比較的強い売上高の伸びを見込んでいる。
(3) 個別指導教室事業
人口増加エリアへの出店を拡大し、WebページのSEO対策を進めて新規顧客の獲得を強化していく。地域密着の根付いた神奈川県内の出店はもちろん、新たに出店を開始した千葉県など首都圏の他エリアへの出店も進めていく考えだ。出店は、2024年4月に新規開講した柏市の千葉県2号店を含め、3〜5店舗を計画している。これにより売上は増加するが、新規校舎の設備費用や運営費用の増加が見込まれるため、利益率については低下するものと想定している。なお、高校の無償化の議論が出ているが、先行している東京都ではその期待が膨らんでおり、そうしたチャンスがあれば無償化で生じる教育資金の余力を積極的に取り込む考えである。
(4) 家庭教師事業
対面型で、効率を重視した広告宣伝や、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなど多様化するニーズに対応する内部体制の充実を引き続き進めることで、事業全体の業績の回復を見込む。また、オンライン型を着実に増やす一方、内部体制の充実などが軌道に乗れば、対面型についても首都圏、関西圏、中京圏以外への商圏拡大に再チャレンジし、在籍生徒数の拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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