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ギックス---1Q増収、新たなビジネスモデルの確立に向けて推進
[24/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:44JST ギックス---1Q増収、新たなビジネスモデルの確立に向けて推進
ギックス<9219>は29日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の5.40億円、営業損失が0.81億円（前年同期は0.68億円の利益）、経常損失が0.81億円（同0.68億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.43億円の利益）となった。
当第1四半期においては、中長期成長に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めている。8月に神戸市で導入された都市OS内で提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、同社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されている。また9月、西日本旅客鉄道<9021>が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に同社提供のAIエンジンが採用された。M&A領域においても、8月にGROWTH VERSE社への資本業務提携を締結し、また、9月にはフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受した。これにより、「マイグル」の販売経路の拡大、及び、施策バリエーションの強化による提供価値の向上を目指していくとしている。
2025年6月期の連結業績予想については、売上高が前期比36.5%増の28.90億円、営業利益が同14.3%増の1.53億円、経常利益が同13.5%増の1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の1.05億円とする期初計画を据え置いている。
同社グループは2023年8月、中長期的な成長を見据え、「2026年6月期：売上高40億円」を中期目標として掲げた。これまで注力してきた「4つのケイパビリティ」と「3つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）、アセット活用の継続的な強化活動等を継続していくとしている。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ「ビジネスモデルの転換」を推進していくこととし、本年7月にこれらを目的とした新組織も創設した。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたM&Aも積極的に実施していくとしている。
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ギックス<9219>は29日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の5.40億円、営業損失が0.81億円（前年同期は0.68億円の利益）、経常損失が0.81億円（同0.68億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.43億円の利益）となった。
当第1四半期においては、中長期成長に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めている。8月に神戸市で導入された都市OS内で提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、同社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されている。また9月、西日本旅客鉄道<9021>が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に同社提供のAIエンジンが採用された。M&A領域においても、8月にGROWTH VERSE社への資本業務提携を締結し、また、9月にはフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受した。これにより、「マイグル」の販売経路の拡大、及び、施策バリエーションの強化による提供価値の向上を目指していくとしている。
2025年6月期の連結業績予想については、売上高が前期比36.5%増の28.90億円、営業利益が同14.3%増の1.53億円、経常利益が同13.5%増の1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の1.05億円とする期初計画を据え置いている。
同社グループは2023年8月、中長期的な成長を見据え、「2026年6月期：売上高40億円」を中期目標として掲げた。これまで注力してきた「4つのケイパビリティ」と「3つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）、アセット活用の継続的な強化活動等を継続していくとしている。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ「ビジネスモデルの転換」を推進していくこととし、本年7月にこれらを目的とした新組織も創設した。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたM&Aも積極的に実施していくとしている。
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