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テリロジーＨＤ Research Memo（5）：セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
[25/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:05JST テリロジーＨＤ Research Memo（5）：セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高の内訳としては、おおむね製品・サブスクが8割、保守が2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、テリロジーグループ開発のサイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」のほか、2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルReveaSecurity製）の販売を開始、またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。
同社グループはCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高の内訳としては、おおむね製品・サブスクが8割、保守が2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「OneSpan」（ベルギーOneSpan製）などがある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、テリロジーグループ開発のサイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」のほか、2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルReveaSecurity製）の販売を開始、またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。
同社グループはCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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