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ＲＳテクノ Research Memo（8）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（1）
[25/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:08JST ＲＳテクノ Research Memo（8）：2027年12月期に売上目標1,000億円を掲げる（1）
■RS Technologies<3445>の今後の見通し
2. 中期経営計画
同社は2027年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。2027年12月期の業績目標として売上高100,000百万円、営業利益21,900百万円、経常利益23,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益で12,700百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で19.1%、営業利益で18.6%と高成長を見込んでいる。2026年12月期の目標を前回発表値（2024年2月発表）と比較して見ると、売上高で約240億円、営業利益で約9億円の増額修正となっている。LEシステムやRSPDHの新規事業が新たに加わることが大きいが、プライムウェーハ事業における8インチウェーハの生産能力を上積みしたことも増額要因となる。なお、ROICやROEについてはそれぞれ13%以上、14%以上と2024年12月期実績（ROIC12.5%、ROE13.8%）を上回る水準を目標としている。
3年間累計のキャッシュ・アロケーションについては、2024年末のネットキャッシュ約730億円と2027年までの3年間累計の営業キャッシュ・フロー約550億円の資金を、既存事業への設備投資として700億円超、M&A投資として350億円超（国内外で3〜5件を想定）を投下する計画で、株主還元としても毎年の増配を目指す意向だ。
(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも生産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。
このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2024年12月末の59万枚から2027年末は81万枚と1.37倍（年率11%増）に拡大する。特に、日本において2027年に100億円の大型投資を行う決定をした。国内外で半導体工場の新設が相次ぎ、再生ウェーハの需要が高まることに対応すべく、休眠していた三本木工場の第7工場を再稼働することにした。第7工場には2027年以降3年間で総額150億円超の設備投資を予定しており、月産能力は2028年度に4万枚、2029年度に3万枚増加する。台湾子会社については12インチ再生ウェーハの月産能力を段階的に増強するほか、微細化対応投資も進める。
一方、SGRSの徳州工場については増産計画を1年先送りする。当初は2025年度に月産能力を現状の5万枚から15万枚に増強する計画であったが、2026年度に15万枚、2027年度に20万枚に増強する計画とした。半導体製造装置の輸入規制の影響で半導体工場の建設計画の一部が見直されている影響が出ているものと思われる。ただ、SGRSについては持分法適用関連会社であるため、連結業績に与える影響は軽微となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■RS Technologies<3445>の今後の見通し
2. 中期経営計画
同社は2027年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。2027年12月期の業績目標として売上高100,000百万円、営業利益21,900百万円、経常利益23,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益で12,700百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で19.1%、営業利益で18.6%と高成長を見込んでいる。2026年12月期の目標を前回発表値（2024年2月発表）と比較して見ると、売上高で約240億円、営業利益で約9億円の増額修正となっている。LEシステムやRSPDHの新規事業が新たに加わることが大きいが、プライムウェーハ事業における8インチウェーハの生産能力を上積みしたことも増額要因となる。なお、ROICやROEについてはそれぞれ13%以上、14%以上と2024年12月期実績（ROIC12.5%、ROE13.8%）を上回る水準を目標としている。
3年間累計のキャッシュ・アロケーションについては、2024年末のネットキャッシュ約730億円と2027年までの3年間累計の営業キャッシュ・フロー約550億円の資金を、既存事業への設備投資として700億円超、M&A投資として350億円超（国内外で3〜5件を想定）を投下する計画で、株主還元としても毎年の増配を目指す意向だ。
(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも生産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。
このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2024年12月末の59万枚から2027年末は81万枚と1.37倍（年率11%増）に拡大する。特に、日本において2027年に100億円の大型投資を行う決定をした。国内外で半導体工場の新設が相次ぎ、再生ウェーハの需要が高まることに対応すべく、休眠していた三本木工場の第7工場を再稼働することにした。第7工場には2027年以降3年間で総額150億円超の設備投資を予定しており、月産能力は2028年度に4万枚、2029年度に3万枚増加する。台湾子会社については12インチ再生ウェーハの月産能力を段階的に増強するほか、微細化対応投資も進める。
一方、SGRSの徳州工場については増産計画を1年先送りする。当初は2025年度に月産能力を現状の5万枚から15万枚に増強する計画であったが、2026年度に15万枚、2027年度に20万枚に増強する計画とした。半導体製造装置の輸入規制の影響で半導体工場の建設計画の一部が見直されている影響が出ているものと思われる。ただ、SGRSについては持分法適用関連会社であるため、連結業績に与える影響は軽微となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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