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プロディライト Research Memo（6）：2025年8月期は増益確保、2026年8月期は高成長イメージ
[25/08/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:06JST プロディライト Research Memo（6）：2025年8月期は増益確保、2026年8月期は高成長イメージ
■プロディライト<5580>の業績動向
3. 2025年8月期の業績見通し
2025年8月期業績については、売上高2,887百万円（前期比31.4%増）、営業利益196百万円（同2.8%増）、経常利益193百万円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（同14.3%減）を見込んでいる。第1四半期より単体決算から連結決算へ移行したため、決算短信には前期との比較はないが、便宜上掲載した。
雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。しかし、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、「電話のDX」推進による中長期的な持続的成長を実現するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に注力している。中期経営計画に基づき、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化などによる営業体制の最適化、ブランド力の強化などに取り組んでいる。
また、重要戦略として、目先の成長ではなく中長期的な成長を見据え、M&A戦略、抜本的かつ継続的な組織変更、IR体制の構築、マーケティングへの投資、成長を見据えた戦略的投資を積極的に推進し、収益性を維持・向上すべく、筋肉質な経営体制の構築を図っている。この結果、2025年8月期の業績は、「INNOVERA」の販売好調により順調な単体業績のほか、2025年8月期にM&AしたNNコミュニケーションズの業績とM&A費用（株式取得に伴うアドバイザリー費用など23百万円及びのれん償却額10百万円）を織り込んだものとなっている。一方、新たに導入した株式優待制度※に係る費用、7月スタートの「TELENEAR」、決算に向けた販売強化については業績見通しに織り込まれていない。ただし、プラスマイナス両面の変動要因のため、おおむね見通しどおりの着地が予想される。
※ 株主優待制度は2025年8月末基準でスタート。費用は1回当たり16百万円程度、2026年8月期以降は年2回を予定している。
2026年8月期の業績については、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与が期待される。また、単体とNNコミュニケーションズには補完性があるため、工事の内製化などシナジーも期待できる。M&A費用もなくなるため、株主優待費用は年2回に増える予定だが、これを吸収して売上高、営業利益ともに大幅に増加する見込みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
■プロディライト<5580>の業績動向
3. 2025年8月期の業績見通し
2025年8月期業績については、売上高2,887百万円（前期比31.4%増）、営業利益196百万円（同2.8%増）、経常利益193百万円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（同14.3%減）を見込んでいる。第1四半期より単体決算から連結決算へ移行したため、決算短信には前期との比較はないが、便宜上掲載した。
雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。しかし、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、「電話のDX」推進による中長期的な持続的成長を実現するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に注力している。中期経営計画に基づき、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化などによる営業体制の最適化、ブランド力の強化などに取り組んでいる。
また、重要戦略として、目先の成長ではなく中長期的な成長を見据え、M&A戦略、抜本的かつ継続的な組織変更、IR体制の構築、マーケティングへの投資、成長を見据えた戦略的投資を積極的に推進し、収益性を維持・向上すべく、筋肉質な経営体制の構築を図っている。この結果、2025年8月期の業績は、「INNOVERA」の販売好調により順調な単体業績のほか、2025年8月期にM&AしたNNコミュニケーションズの業績とM&A費用（株式取得に伴うアドバイザリー費用など23百万円及びのれん償却額10百万円）を織り込んだものとなっている。一方、新たに導入した株式優待制度※に係る費用、7月スタートの「TELENEAR」、決算に向けた販売強化については業績見通しに織り込まれていない。ただし、プラスマイナス両面の変動要因のため、おおむね見通しどおりの着地が予想される。
※ 株主優待制度は2025年8月末基準でスタート。費用は1回当たり16百万円程度、2026年8月期以降は年2回を予定している。
2026年8月期の業績については、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与が期待される。また、単体とNNコミュニケーションズには補完性があるため、工事の内製化などシナジーも期待できる。M&A費用もなくなるため、株主優待費用は年2回に増える予定だが、これを吸収して売上高、営業利益ともに大幅に増加する見込みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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