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No.1---LGICをグループに迎え、自治体のDX推進を後押し
[25/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:06JST No.1---LGICをグループに迎え、自治体のDX推進を後押し
No.1<3562>は26日、LGIC（本社：熊本県）の株式100％を取得する株式譲渡契約および株式交換契約を締結したと発表した。これにより、LGICは同社の完全子会社となる。
同社は創業以来、情報セキュリティ機器やOA機器を提供し、中小零細企業向けにIT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を展開してきた。LGICは、自治体や学校向けにネットワークインフラ事業、データセンター事業、ICT支援サービスなどを手掛け、特にデジタル化が遅れている自治体に対して、安価で競争力のあるサービスを提供している。
民間調査機関によると、自治体職員の約50％が自組織のデジタル化が遅れていると感じており、コストや人材不足が課題として挙げられている。LGICのサービスは、月額定額で導入可能なため、財政的に厳しい自治体や学校にとって魅力的な選択肢となっている。
今後、同社はLGICと協業し、全国拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設に対するサービス展開を予定している。さらに、同社はすでに全国自治体向けに複合機や自動発券機の納入実績があり、この実績を活かしてLGICのサービスを全国に広げることが可能となる。また、同社の技術社員がLGICの事業に参画し、事業拡大を図る。
株式取得は2025年10月31日を予定しており、株式交換契約の効力発生日は2025年11月28日を予定している。
＜NH＞
No.1<3562>は26日、LGIC（本社：熊本県）の株式100％を取得する株式譲渡契約および株式交換契約を締結したと発表した。これにより、LGICは同社の完全子会社となる。
同社は創業以来、情報セキュリティ機器やOA機器を提供し、中小零細企業向けにIT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を展開してきた。LGICは、自治体や学校向けにネットワークインフラ事業、データセンター事業、ICT支援サービスなどを手掛け、特にデジタル化が遅れている自治体に対して、安価で競争力のあるサービスを提供している。
民間調査機関によると、自治体職員の約50％が自組織のデジタル化が遅れていると感じており、コストや人材不足が課題として挙げられている。LGICのサービスは、月額定額で導入可能なため、財政的に厳しい自治体や学校にとって魅力的な選択肢となっている。
今後、同社はLGICと協業し、全国拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設に対するサービス展開を予定している。さらに、同社はすでに全国自治体向けに複合機や自動発券機の納入実績があり、この実績を活かしてLGICのサービスを全国に広げることが可能となる。また、同社の技術社員がLGICの事業に参画し、事業拡大を図る。
株式取得は2025年10月31日を予定しており、株式交換契約の効力発生日は2025年11月28日を予定している。
＜NH＞
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