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*12:07JST ムゲンＥ Research Memo（7）：2025年12月期は営業利益で前期比13.9%増の109億円を見込む
■ムゲンエステート<3299>の今後の見通し

2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比29.8%増の80,694百万円、営業利益が同13.9%増の10,961百万円、経常利益が同12.4%増の9,955百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の6,504百万円と、売上高・各利益ともほぼ期初計画どおりの着地を見込んでいる。

同社が属する全国都市部の不動産市況は、日銀による政策金利の引き上げ動向に加え、米国の関税政策に伴う影響など不透明感はあるものの、円安効果と低金利等を追い風に、引き続き堅調な環境を予想している。

主力事業の買取再販事業では、営業チャネルの拡充と取り扱いアセットの多様化、地方エリアでの販売強化により事業領域を拡げる。西日本エリアの開拓と深耕を目的に、京都営業所（2025年2月）と那覇営業所（2025年3月）を開設、さらに海外営業部を設立し（2025年1月）、エリア拡大による成長が期待できる。同事業の売上高では前期比30.5%増の71,756百万円、特に買取再販事業の投資用不動産は同44.3%増の39,034百万円と伸ばす予想である。上半期は投資用不動産の需要は堅調だったものの成約まで届かなかったケースが見られたため、下半期は営業プロセスのKPI管理を強化し、投資用不動産のてこ入れを行っている。不動産開発事業は、引き続き省エネや環境に配慮された商品の開発を徹底し、竣工済み物件のリーシングと販売活動の強化を継続する。同事業の売上高は、同16.2%増の2,915百万円を予想する。不動産特定共同事業は、プロジェクト案件を進め、売上高で同42.7%増の3,056百万円を予想する。新規事業のアセットマネジメント事業は、今後AM事業に関連した許認可を取得し、数年間で段階的に私募ファンドを組成し運用残高の拡大に取り組む計画であり、業績への貢献は2026年12月期以降となる。2025年12月期中間期末の販売用不動産は63,775百万円（前期末比3,249百万円増）と十分である。中間期における通期業績予想に対する進捗率は、営業利益で50.0%と順調である。前期及び2025年12月期に行った拠点増設及び人員増強、営業プロセス管理の効果が見込まれるため、計画達成に向けて体制が整っていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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