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*11:38JST ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
■中長期の成長戦略

ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて中長期的な売上成長、収益性の向上、キャッシュ・フローの創出を最重要課題としている。同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据える。

オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大している。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが強まっている。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして、高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。

3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長をねらう。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え、法人向けデータライセンスが拡大しており、PTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。

加えて、中東を起点とした国際展開にも注力している。2025年9月には、アラブ首長国連邦（UAE）のAIスペーステック企業Space42と戦略的提携を結び、国際標準化、自動運転のパイロット事業、技術開発など幅広い領域で協業を開始した。対象地域は中東にとどまらず、中央アジアやアフリカも含まれており、今後の新興地域における高精度地図基盤の整備と自動運転の普及を見据えた取り組みとして位置付けられている。



■株主還元策

当面は事業拡大を優先

同社は創業以来、配当金や株主優待は実施しておらず、当面は事業拡大を優先する方針である。具体的には、内部留保による財務体質の強化に加え、高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備範囲拡大、整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉えてはいるものの、同社が事業成長段階にあることから、今後業績が改善し、安定的に利益を計上できるようになった段階で検討するとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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