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ミロク情報 Research Memo(3):2026年3月期中間期は会社計画を上回る増収増益に

注目トピックス 日本株
*11:03JST ミロク情報 Research Memo(3):2026年3月期中間期は会社計画を上回る増収増益に
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.3%増の24,172百万円、営業利益で同6.2%増の3,151百万円、経常利益で同7.6%増の3,257百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同28.9%増の2,654百万円と増収増益となり、いずれも会社計画(売上高23,800百万円、営業利益3,100百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,270百万円)を上回った。

中堅・中小企業のDXに対する投資意欲が旺盛ななか、全国主要都市に配置した19のソリューション支社を通じたDXコンサルティング営業によりこれらの需要の取り込みを推進したこと、また2025年10月のWindows10のサポート終了を控えて、パソコン等のハードウェアを買い替える動きが活発化したことなどが増収要因となった。主要ERP製品のクラウド・サブスク型への移行を進めたことで、サービス収入が前年同期比12.7%増と2ケタ成長が継続し、システム導入契約売上高もハードウェアの伸長により同3.2%増と堅調に推移した。

利益面では、新卒社員の積極採用(前期比20名増の91名)や、4期連続となる給与ベースアップを実施したことなどで、人件費を中心とする販管費が前年同期比411百万円増加したほか、販売ミックスの変化により売上総利益率が同1.1ポイント低下したものの、増収効果で吸収し営業利益は同184百万円の増益となった。特別利益として投資有価証券売却益462百万円を計上したことや実効税率の低下等により、親会社株主に帰属する中間純利益は同595百万円の増益となった。会社計画比での上振れ要因は、会計事務所向けを中心に単体売上が計画を上回ったことが主因だ。


主力ERP製品のサブスク・IaaSのARRは前年同期比40.3%増と大幅増に

2. 販売先別・品目別売上動向
売上高の内訳を見ると、フロー型収入となるシステム導入契約売上高が前年同期比3.2%増の12,446百万円と堅調に推移したほか、主力ERP製品のクラウド・サブスク型への移行が進んだことでストック型のサービス収入が同12.7%増の10,120百万円と2ケタ成長が続いた。その他の売上高(主に子会社の売上)は同6.2%減の1,605百万円となった。

(1) システム導入契約の販売先別・品目別売上高
システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けが前年同期比4.8%増の6,714百万円、会計事務所向けが同3.3%増の4,332百万円、その他(子会社売上、本社売上、パートナー向け売上等)が同3.8%減の1,399百万円となった。

企業向けについては、新規顧客向けが前年同期比6.4%減の2,387百万円と減収に転じた一方で、既存顧客向けが同12.2%増の4,327百万円と3期ぶりの増収に転じた。2025年2月より中小企業・小規模企業向けERP製品「ACELINK NX-CE」の受注について、売切り販売を中止しすべてサブスク型契約に移行したことが、新規顧客向けの減収要因となった(サービス収入増に寄与)。一方、既存顧客向けについても伸びの大半はハードウェア製品の買い替え需要によるものと見られる。会計事務所向けについても同様で、ハードウェアの買い替えが増収要因となった。

実際、品目別売上高を見るとクラウド・サブスク移行の影響で、ソフトウェアは前年同期比6.8%減の5,528百万円と減収基調が続いた一方で、ハードウェアが同16.1%増の3,035百万円、ユースウェア(導入支援サービス)が同10.7%増の3,883百万円とそれぞれ2ケタ増収となった。

(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ソフト運用支援サービス(企業向けソフト保守サービス)が前年同期比0.6%減の3,026百万円、TVS(会計事務所向け総合保守サービス)が同2.0%増の1,322百万円、ソフト使用料が同31.9%増の4,663百万円、ハード・NW保守が同5.8%増の881百万円、サプライが同17.7%減の225百万円となった。ソフト運用支援サービスは、主力ERP製品の一部サブスクでの提供に伴い、ソフト使用料に売上の一部が移行した影響で微減となった。

クラウド・サブスクサービス収入(ソフト使用料)のKPIとなるARRについては、2025年9月は前年同期比32.5%増の9,724百万円と高成長が続いた。内訳を見ると、主力ERP製品※1のサブスク・IaaS収入が同40.3%増の4,566百万円と高成長が続いた。小規模事業者向けクラウド会計・給与等(「かんたんクラウド」「iCompass」シリーズ等)のみ同9.6%増の1,427百万円と1ケタ台の伸びにとどまったが、企業向け統合フロントクラウドサービス「Edge Tracker※2」が同29.0%増の788百万円、ストレージやマイナンバー管理、他社クラウドサービス等が同35.6%増の2,940百万円とそれぞれ2ケタ成長が続くなど、全体的には順調にクラウド・サブスク型への移行が進んでいるものと評価される。

※1 主力ERP製品のARR、ARPUは、「Galileopt」シリーズ、「MJSLINK」シリーズ、「ACELINK NX-Pro」、「ACELINK NX-CE」のサブスクリプション売上と、月額課金の「MJS税務」シリーズ、「MJS Cloud IaaS」、「MJS DX Cloud」、「MJS e-ドキュメントCloud」の売上合計。
※2 主に中堅・中小企業の従業員を対象としたクラウドサービスで、「経費精算」「勤怠管理」「給与明細参照」「年末調整申告」「ワークフロー」「電子請求書」などの業務をマルチデバイス対応により、いつでも、どこでも利用できる。

主力ERP製品のサブスク契約社数は前年同期比47.2%増の5,182社と順調に増加した。「ACELINK NX-CE」がサブスク契約のみとなったことで大きく伸長したことが主因だ。相対的に利用料金の低いERP製品の構成比が上昇したため、ARPU※は同4.7%減の881千円に低下したが、件数増効果により主力ERP製品のARRは同40.3%増となった。製品別の構成比(金額ベース)を見ると、中堅企業向けのGalileoptが約3割、中堅・中小企業向けのMJSLINKが約4割、中小企業向けのACELINK NX-CEが約2割、会計事務所向けのACELINK NX-Proが約1割となっている。主力ERP製品のサブスク比率(売上ベース)は前年同期の16.0%から27.0%に上昇した。会計事務所向けは売切りのニーズが引き続き強く、サブスク比率は10%未満にとどまっているが、企業向けが40%を超える水準まで上昇した。また、導入時コンサルティングやカスタマーサクセスに対する質の高いサービスを提供することで、主力ERP製品の契約継続率は99.2%と高水準を維持している。

※ ARPU:「Average Revenue Per User」の略で、ユーザー1人当たりの平均売上高を示す指標。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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