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*11:08JST SIGG Research Memo（8）：株主還元はDOE6%目安、株主優待制度も実施して株主還元強化
■成長戦略

3. 株主還元策
SIGグループ<4386>の株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）に、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当は前期比4.0円増配の29.0円（中間14.0円、期末15.0円）とした。3期連続増配で配当性向は34.3%、DOE6.3%となる。2027年3月期の配当予想は同4.0円増配の33.0円（中間16.0円、期末17.0円）としている。4期連続増配で予想配当性向は37.4%となる。

また2025年11月13日に株主優待制度の新設を発表した。毎年3月末日において1年以上継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じてQUOカード（保有株式数3単元以上〜5単元未満は3,000円分、5単元以上〜10単元未満は5,000分、10単元以上は10,000円分）を贈呈する。なお初回基準日（2026年3月末日）については、継続保有期間に関わらず300株（3単元）以上保有株主を対象に贈呈する。次回基準日（2027年3月末日）以降は1年以上の継続保有が条件となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の強化が期待できると弊社では考えている。


サステナビリティ経営実践をグループ強化に生かす
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に生かすため、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）を意識した取り組みを推進している。基本方針は、マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治としている。2024年9月には同社ホームページ内に「サステナビリティ」サイトを開設、2025年4月には「SIGグループ人権方針」を制定した。


利益重視の戦略や株主還元の強化を評価
5. 弊社の視点
同社はシステム開発・情報サービス業界において、公共・電力・金融分野などに強みを持ち、独自のポジションを確立している。成長戦略については第2フェーズ以降を利益重視の方針に転換した。さらに配当方針の変更や株主優待制度の新設などによって株主還元も強化している。その結果、2026年3月期の株主還元は3期連続増配でDOE6%以上を達成した。さらに2027年3月期の連結業績は第2フェーズの目標を達成する見込みである。これは利益重視の方針に転換した成果と考えられ、独自ポジションの確立、利益重視の戦略、株主還元の強化を弊社では評価している。今後は新たなM&Aの実現とともに、グループシナジー創出や技術優位性の向上によって利益率を持続的に高めていくことが課題となるが、成長戦略第3フェーズにおける利益重視戦略と株主還元強化の進捗状況に注目したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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