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24日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前営業日比18.66ポイント高（+0.91％）の2066.28、深セン成分指数は同32.19ポイント高（+0.44％）の7273.76で取引を終えた。上海市場は前半にマイナス圏に転じる場面もあったが、その後は上げ幅を拡大させた。上海総合指数はこの日、終値ベースで3月4日以来の高値を更新した。

「京津冀（北京市や天津市、河北省の3省市）」経済一体化計画が引き続き支援材料となり、建設や建材、港湾、不動産関連に買いが継続。中国の国内メディアは今日24日、3省市の協調発展計画が近日中に発表されると報じた。なお、河北省在住北京市に通う会社員の通信費や住宅費を抑えるため、北京市に隣接する河北省13県市の局番が北京市に統一されるほか、低価格賃貸住宅も大量に整備される見通し。また、北京市や河北省、天津市の3省市をつなぐ鉄道も新たに整備される計画だ。

また、優先株制度の実施規定が発表されたことも金融や不動産などの支援材料となった。先週21日に発表された詳細内容では、銀行や電力、交通輸送、建築、石炭、不動産などの優良銘柄から試験的に導入されるという。そのほか、欧米によるロシアへの制裁強化を受け、ロシア当局が中国系銀行の決済システムを導入する可能性が高いとの報道も金融セクターの支援材料となった。

一方、軟調な経済指標が前半の足かせとなった。HSBCは今日24日、3月の中国製造業購買担当者指数（PMI、速報値）が48.1にとどまり、8カ月ぶりの低水準になったと発表した。また、前営業日の急反発を受けた反動から深セン市場は朝方に利益確定売りに押された。



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