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中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）はこのほど、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置した。また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表した。

BTCチャイナの李啓元最高経営責任者（CEO）は、中国当局が一連の規制を発表した点を指摘した上で、同社の取引プラットホームが正常に運営していると強調。当局や銀行側からの閉鎖通知なども受けていないと説明した。同ATMでは、人民元を入金してビットコインを購入することが可能だが、人民元の引き出しはできないという。

なお、ビットコインは武器や麻薬の購入、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていたケースが外国で報告された。中国政府は昨年12月、ビットコインの登記や取引、決済などのサービス提供を禁止することを金融機関などに通告した。




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