(中国)地方政府の国有資産は44兆元、一部売却で債務負担軽減か
[14/05/07]
提供元:株式会社フィスコ
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習近平政権の進める国有企業改革により、地方政府は今後、保有する国有資産の売却に動く見通しだ。外電によると、今年3月末時点で地方政府が傘下に置くホテル、小売り、電力などの企業の資産は44兆元(約726兆円)に上る。これらの一部を民間などに売却することで、地方政府の債務負担は軽減すると期待されている。
習近平政権の主動する国有企業改革は、世界貿易機関(WTO)加盟を控えた1990年代後半以来の大改革になるとみられている。この取り組みに成功すれば、地方政府の債務問題は大きく改善する見通しだ。なお、中国国家審計署(日本の会計検査院に相当)によれば、地方政府の債務規模は昨年6月末時点で18兆元弱となっている。
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習近平政権の主動する国有企業改革は、世界貿易機関(WTO)加盟を控えた1990年代後半以来の大改革になるとみられている。この取り組みに成功すれば、地方政府の債務問題は大きく改善する見通しだ。なお、中国国家審計署(日本の会計検査院に相当)によれば、地方政府の債務規模は昨年6月末時点で18兆元弱となっている。
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