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8日の香港市場では主要指数のハンセン指数が3営業日続落となり、前日比56.15ポイント安（-0.23％）の24331.41で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同43.95ポイント安（-0.40％）の10832.66、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同1.26ポイント安（-0.03％）の4679.40だった。

ハンセン指数は神経質な値動きとなった。前日の欧米株安を受けて軟調なスタート。その後、オバマ米大統領がイラクへの限定的な空爆を承認したと伝わり、地政学リスクを警戒した売りが加速した。ただ、日本時間正午ごろに発表された中国の7月貿易統計で、輸出と貿易黒字が市場予想を上回ると、指数は下げ幅を縮小。この日の中国本土株が強含みに転じたこともあって後場にはプラス圏に浮上したが、大引けにかけては再び売りが優勢となった。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国聯通（00762/HK）が1.72％安。前日大引け後に発表した決算が市場予想を下回ったことが嫌気された。また、指数ウエート最大のHSBC（00005/HK）が0.55％下落したほか、恒基兆業地産（00012/HK）や長江実業（00001/HK）など香港系不動産セクターの一角が引けにかけて下げ足を加速させた。

半面、テンセント（00700/HK）が1.17％高と反発。前日は中国の通信アプリ規制の発表で大きく下げたが、本日は来週13日に発表する決算への期待感が先行。上海市がインターネット金融業の発展指針を発表したことも支援材料となった。このほか、米国のイラク空爆承認で原油相場の先高感が強まり、中国海洋石油（00883/HK）などが買われた。

ハンセン銘柄以外では、長城汽車（02333/HK）が2.19％値を落とした。同社が前日大引け後に発表した7月の月次統計では、新車販売台数が4万8273台となった。前年同月比で19.7％減少した計算となり、苦戦が続いている。また、万科企業（02202/HK）が6.11％安と大きく下落。同社は本日付で、空売りが可能な貸借銘柄となっている。



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