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18日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前営業日比12.73ポイント高（+0.57％）の2239.47、深セン成分指数は同63.79ポイント高（+0.80％）の8045.86で取引を終えた。

上海総合指数は連日で終値の年初来高値を更新。中国政府が先週末、長期投資家の市場参画を促す方針を示したことに加え、香港との株式相互取引の開始をにらみ、資金流入観測が根強かった。ただ、指数の上値は重く、プラス圏でのもみ合いを続けた。短期的な過熱感が意識されたほか、新規の手掛かり材料に乏しいこともあり、上値追いには慎重だった。ウクライナ情勢など外部環境に不透明感が残ることも手控えムードにつながった。

一方、国家統計局がこの日発表した主要70都市の住宅価格統計では、7月に前月比で新築住宅価格（低所得者向け住宅を除く）の下落した都市が64都市に上った。これは前月の55都市から一段と増加した。不動産市況の低迷が続いていることが示唆されたが、これを嫌気する向きは限定的。都市レベルでの住宅購入規制緩和の動きが続いていることが背景にあるようだ。

セクター別では、銀行や保険など金融株の一角が軟調に推移し、指数の上値を抑えた。銀行株を巡っては、6月末の不良債権比率が3月末比で上昇したと伝わっている。一方、石炭株が大きく上昇。大手の減産で需給バランスが改善するとみられている。また、ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチックドライ海運指数（BDI）が連日で大きく上昇していることから、海運株が大幅高となった。



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