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米国株式相場は上昇。ダウ平均は7.84ドル高の17817.90、ナスダックは41.92ポイント高の4754.89で取引を終了した。先週、中国や欧州の金融緩和を受けて過去最高値を更新した流れを受け、朝方から買いが先行。但し今週木曜日（27日）に予定されている石油輸出国機構(OPEC)総会の結果を見極めたいとの思惑から、上げ幅を縮小する展開となった。ダウ平均やS&P500指数は過去最高値を更新。セクター別では、メディアや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で電気通信サービスや公益事業が下落した。

周波数オークションの入札総額が340億ドルと予想以上の水準となったことでベライゾン(VZ)やAT&T(T)など通信大手が下落。航空・防衛など複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)はルイ・シェネバートCEOが、突然の退任を発表して下落。製薬のメルク(MRK)はエボラ出血熱のワクチン開発・製品化でニューリンク・ジェネティックス社と提携を発表し小幅下落となった。一方で携帯端末メーカーのアップル(AAPL)はアナリストの目標株価引き上げを受け上昇し、過去最高値を更新。

現在、米国の中東OPEC諸国からの原油輸入は30年ぶりの低水準となっている。木曜日の会合で減産を決定しなければ、原油価格は60ドル台まで下落する可能性も指摘されている。



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